サステナビリティのイメージ写真3点
サステナビリティのイメージ写真3点

サステナビリティ

私たちは「現場」をイノベートすることで、サステナビリティ経営を実現します。多様性の高い組織風土を醸成し、お客様やパートナー様との共創を進めながら、社会と地球のサステナビリティ、そして一人ひとりのウェルビーイングを実現します。

CEO Message

現場から 社会を動かし
サステナブルな未来へつなぐ

パナソニック コネクトグループは、長年にわたり地球環境の保全と社会貢献に尽力してまいりました。私たちはお客様の「現場」に寄り添い、共に解決策を創り出すことで、お客様事業の効率化、レジリエンス強化、そして持続可能性の向上に取り組んでいます。

サステナビリティへのコミットメントは、私たちの事業活動そのものに深く根ざしています。持続可能性への取り組みそのものが当社の核となる事業戦略です。急速に変化するビジネス環境において、サステナビリティを戦略と事業運営の根幹におきながら、常に最適化していくことが極めて重要だと考えています。

「現場」における課題がより複雑になる中、私たち一社で解決できることは限られています。持続可能な未来の実現には「共創」が不可欠です。私たちはお客様やパートナーの皆様の声を真摯に受け止め、一緒に解決策を創り出します。当社のパーパスである「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」は、この揺るぎない信念を表現しています。

これらの取り組みを推進する原動力は、一人ひとりの社員です。社員の持つ可能性を最大限に引き出すことが、私たちのパーパスを達成するための鍵となります。そのために、私たちは健全な企業文化を創り実践することに全社で取り組んでいます。

パナソニック コネクトは、今後も社員、お客様、そしてパートナーの皆様と共に、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献し続けることをお約束いたします。

パナソニック コネクトグループ CEO Ken Sain(ケン・セイン)

Our Commitment

パナソニック コネクトグループは
サステナビリティ経営を推進します。

パナソニック コネクトグループのサステナビリティ図

パナソニック コネクトグループは企業カルチャーを経営戦略の柱と位置づけ、
たゆまぬ変革に全力で取り組んでいます。
健全なカルチャーを土台として、サステナビリティ経営を推進します。

わたしたちの働く「現場」では、環境保全に真摯に取り組んでいます。
さらに、お客様へのサービス提供を通じた
「持続可能なバリューチェーンの実現」という目標に向けて、
お客様やパートナー企業と協力し、一歩一歩着実に進んでいます。

わたしたちの働く「現場」では、誰しもの人権が尊重され、
社員一人ひとりが活き活きと働き続けられる
CONNECTers’ Success を推進します。

お客様とつながり、あらゆる「現場」をイノベートすることで、
社会の一人ひとりのウェルビーイングと持続可能な地球環境の実現に貢献します。

※CONNECTerはパナソニック コネクトグループ社員の呼称


サステナビリティレポート2026


競争力強化・企業価値向上をドライブする3つの改革

組織のカルチャーは、すべての戦略や施策が効果的に機能するための土台となります。
だからこそ、コネクトの変革はカルチャー改革から取り組み、競争力強化と企業価値向上を目指します。

カルチャーは企業競争力の原動力です。
俊敏でポジティブなカルチャーの醸成を土台に、変革を加速しています。
「新しいことに次々とチャレンジする」姿勢を重視し、経営の仕組みにも改革を反映させています。

事業立地改革では、競争力のある領域に集中するため、事業の整理や拠点の統合を進めてきました。
これにより、事業構造をスリム化し、持続的な差別化を可能にする体制を整えています。

オペレーションにおいては、本業に特化し、強みを磨くことに注力します。
専鋭化したハードウェア、ソフトウェア、そしてソリューション。
さらなる付加価値のご提供に向けて資源を集中させ、収益モデルの進化にも取り組んでいます。

私たちは、新しい事に次々とチャレンジする!をモットーに、今後も改革を続けていきます。

カルチャー改革、事業立地改革、専鋭化オペレーション改革により、パナソニック コネクトの競争力強化を目指す図

パナソニック コネクトのサステナビリティチャレンジ

CONNECTers’ Successの実現

パーパス実現に向けコアバリューを実践しながら、自ら変革・成長し、イキイキと働くCONNECTers’ Successを目指し、社員エンゲージメントと一人ひとりの生産性を高めます。

2030年目標

社員
エンゲージメント

82.0

*従業員エンゲージメントサーベイ使用2025年度実績 64.0

2027年目標

社員ひとりが
生み出す付加価値

1.6倍

*従業員一人あたりのEBITDA計算2023年度比

調達サステナビリティの推進

パナソニックグループ策定のガイドライン順守確認のため、リスクを判定しながら、調達パートナー様向けアセスメントを完了します。

継続目標

調達パートナー CSRアセスメント
チェックシート回収

100%

2025年4月時点

脱炭素化の推進

Panasonic GREEN IMPACT実現に向け、2030年までにパナソニック コネクトにおける自社拠点のCO2排出の実質ゼロ化を目指します。

2030年目標

自社CO2
排出量

実質ゼロ

DEI* の推進 *ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン

いかなる差別も許さず、異なるカルチャーを認め合い、心理的安全性が確保された中で、全ての社員が活躍できる環境を目指します。

2035年目標

女性管理職
比率

30%

2025年4月時点8.5%

ハラスメント対策の強化

ハラスメントに対して厳格かつスピーディな対応を行うとともに、スピークアップカルチャーの浸透を推進し、全社員が安心して働ける環境を構築します。

宣言

ハラスメントフリー

パナソニック コネクトのサステナビリティ取り組み

パナソニック コネクトのサステナビリティ - 全体概要 2026

現場変革を支える競争力の高い知財ポートフォリオ

パナソニック コネクトでは、現場課題の解決につながる技術領域を中心に研究開発と知的財産への投資を進めています。知的財産は競争力の源泉であると同時に、将来どのような価値を生み出そうとしているかを映し出す存在でもあります。

知財分析から見える強み

知的財産をサステナビリティの観点※1から分析すると、パナソニックグループ全体のサステ ナビリティ関連特許の価値合計はグローバル企業比較で第8位、日本企業ではトヨタに次ぐ 第2位となっています。その中でパナソニック コネクトは、現場課題の解決につながる重点領域へ知財投資を集中し、質の高い知財ポートフォリオの構築を進めています。

グラフはサステナビリティ関連特許について、特許件数と競争力の観点からグローバル企業を比較したものです。パナソニック コネクトは、特許件数ではグローバル大手企業との差があるものの、自律化された製造現場の実現やサプライチェーンの最適化など、現場変革に直結する領域において競争力を有する特許を保有しています。

特に、回路形成プロセス事業においてはAutonomous Factory関連分野を中心に多くの特許を保有しています。また、溶接プロセス事業では、溶接工程やロボットシステム分野において競争力の高い技術(特許)を有しています。さらに、BlueYonderが強みを持つサプライチェーンマネジメント関連技術(特許)は、在庫最適化や需要予測などを通じて、物流・サプライチェーン全体の最適化を支える重要な基盤となっています。

これらの技術や知財の多くは、個別の製品やサービスだけでなく複数の事業領域に共通する基盤技術です。製造・物流現場における人手不足への対応や生産性向上、サプライチェーン最適化などの社会課題解決に貢献するとともに、今後の事業成長を支える源泉となっています。

※1:LexisNexis® Intellectual Property Solutionsの特許分析ツール「PatentSight+™」のSDGs特許分析を活用しています。


サステナビリティ関連特許のグローバル企業比較


サステナビリティ関連特許のグローバル企業比較

* Patent Asset Index:特許ポートフォリオ全体の競争力・総合価値を示す指標。保有する特許群の質と量を総合的に評価。(バブルの大きさはPatent Asset Indexに基づく)
* Competitive Impact:個々の特許ファミリーの競争力 (特許の質) を示す指標。技術的な影響力と市場価値をもとに算出。
* Portfolio Size:特許ファミリーの件数。
* Patent Asset Index、Competitive Impact、Portfolio Sizeは、LexisNexis® Intellectual Property Solutions の特許分析ツール「PatentSight+™」の定義に基づく。


サステナビリティ観点での競争力の高い特許技術領域


電子機器の自動製造装置を操作する作業員

実装関連 製造DX

工場内で図面とタブレットを確認するヘルメット姿の作業員

SCM関連ソリューション

強い光を放ちながら金属部品を溶接する産業用ロボット

溶接プロセス・ロボットシステム

わたしたちの働く現場の環境活動

パナソニック コネクトの事業活動における環境パフォーマンスデータ - 取り組み事例


CO₂排出量削減

事業活動にて発生するCO2排出量の低減に、グローバルで取り組んでいます

 

CO₂排出量削減目標と推移

CO₂排出量削減

CO2排出量対象範囲:日本の直轄拠点、事業部拠点、関係会社(パナソニックコネクト交野、パナソニックコネクト吉備)、および海外の製造拠点。ただし、津山工場 (2022年度閉鎖) は集計対象時期が異なる。

廃棄物・有価物リサイクル

各工場は、廃棄物の排出量を削減するとともに、有価物リサイクル率を高める取り組みをしています

グローバル製造拠点の廃棄物・有価物のリサイクル率

グローバル製造拠点の廃棄物・有価物のリサイクル率99.8%

廃棄物・有価物リサイクル率対象範囲:日本の製造拠点 (神戸、北門真、豊中、加賀、甲府、佐賀) および海外の製造拠点。

化学物質の管理

各工場における化学物質の有害性評価を実施し、管理・削減を行っています

 

ヒト・環境影響度(HEI*)算出値

CO₂排出量削減

*HEI:Human and Environment Impact / 化学物質の有害性係数と排出・移動量にて算出
化学物質の管理対象範囲:日本の製造拠点 (神戸、北門真、豊中、加賀、甲府、佐賀)および海外の製造拠点。




持続可能なエネルギー利用の推進

事業活動に伴う環境負荷の低減に向け、パナソニック コネクトでは再生可能エネルギーの活用を推進しています。製造拠点では、その取り組みの一環として、オンサイトPPAモデル※1など各地域の制度や環境に応じた方式を活用し、環境負荷の低い電力の利用を進めています。各拠点の事業環境や地域特性に応じた方法でエネルギーを活用することで、CO₂排出量の削減と持続可能なエネルギー利用の推進に取り組んでいます。

※1:発電事業者が需要家の敷地内に設備を設置・保有し、発電した電力を需要家に供給する仕組み。

今後の展望

パナソニック コネクトは、Panasonic GREEN IMPACTの実現に向け、事業活動におけるエネルギー利用の最適化と再生可能エネルギー活用を推進していきます。今後も各地域・各拠点の特性や事業環境を踏まえながら、環境負荷低減と持続的な事業成長の両立を目指していきます。


神戸工場

モバイルソリューションズ事業部

2024年3月稼働開始

年間CO₂排出量

約350t削減

工場の使用電力に占める
再生可能エネルギー比率

約15%

※2025年4月~2026年3月の実績、パネル設置面積:4,040㎡

東莞工場

パナソニックプロジェクター&ディスプレイ株式会社

2024年3月稼働開始

年間CO₂排出量

約857t削減

工場の使用電力に占める
再生可能エネルギー比率

約36%

東莞工場では、工業団地運営会社等の関係者間の契約に基づき、工場屋上に設置された太陽光発電設備から供給される電力を自家消費しています。

※2025年1月~2025年12月の実績、パネル設置面積:6,060㎡

甲府工場

回路形成プロセス事業部

2026年4月稼働開始

年間CO₂排出量

約1,366t削減予定

工場の使用電力に占める
再生可能エネルギー比率

約27%実現予定

※2026年6月19日時点での試算、パネル設置面積:14,600㎡(既設の置き換え含む)

蘇州工場

回路形成プロセス事業部

2025年5月稼働開始、2026年2月新棟で稼働開始

年間CO₂排出量

約670t削減予定

工場の使用電力に占める
再生可能エネルギー比率

約12%実現予定

※2026年6月19日時点での試算、パネル設置面積:4,721㎡(新棟の設置含む)




EPEAT® 2.0への準拠とサプライチェーン全体でのサステナビリティ推進

モバイルソリューションズ事業部では、製品のライフサイクル全体にわたる環境影響の低減や、持続可能な社会への貢献を推進しており、北米向けの堅牢タブレット・PC タフブックは全て「EPEAT®」の認証を取得しています※1。

⬛︎国際的な環境評価制度「EPEAT®」とは
EPEAT®(Electronic Product Environmental Assessment Tool)は、製品の資源採取から製造、使用、リサイクルに至るライフサイクル全体を 通じて、製品および、そのサプライチェーンにかかわる企業による環境や社会への影響を評価する、電子機器分野の国際的なエコラベル制度です。


EPEAT® 2.0への準拠

2025年12月に発効されたEPEAT® 2.0では、要件が大幅に引き上げられ、気候変動、化学物質、循環性、責任あるサプライチェーンの4分野で最先端のサステナビリティ活動が要求されます。2026年発売のタフブックは、全ての必須基準に準拠するとともに、任意基準にも対応し、Climate+®*を取得しました。今後も更なる活動の進化を図ってまいります。

*気候変動に関する任意基準の半数に準拠した製品に与えられる追加ラベル

環境配慮設計の深化

設計段階にて、プラスチックや金属の再生材の活用、懸念される化学物質の管理・削減・開示、ENERGY STAR®などの国際基準に則った省エネ対応を推進しています。製品の特長である堅牢性に加え、長寿命化や、修理・リサイクルのしやすさにも配慮しています。また、データ消去プログラムや回収サービスを提供し、お客様による長期利用をサポートするとともに、製品ライフサイクル全体を通じた資源循環を促進しています。

責任あるサプライチェーン活動の推進

GHG排出量削減、水資源管理、省エネルギー活動、再生可能エネルギーへのシフトなど気候変動対策の活動をサプライチェーン全体で推進し、その進捗や成果をウェブサイト※2※3で公開しています。
また、CSR推進ガイドラインに基づくサプライヤー評価に加え、鉱物調達先の調査や化学物質含有情報の開示を通じて、責任ある調達と情報透明性の向上に取り組んでいます。


※1:EPEAT®認証取得済みの製品は、こちらよりご確認いただけます。 
※2:Sustainability Initiatives https://docs.connect.panasonic.com/pc/sustainability/
※3:責任ある鉱物調達    https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services/pc/env/perchase 




使用済みプロジェクターの循環利用で、 資源循環と環境負荷低減に貢献

パナソニック プロジェクター&ディスプレイ株式会社では、使用済みプロジェクターの処分に関する課題を、ワンストップで解決するサービスを提供しています※1。
自社製・他社製を問わず業務用プロジェクターを買取査定し、査定額を振込還元することで処分費を削減。廃棄ではなくリユース・資源循環につなげることで、コスト削減と環境負荷低減の両立に貢献しています。


使用済みプロジェクターの処分に関する課題を解決

新機種への入れ替えに際し、旧プロジェクターの処分方法がわからず、倉庫に保管されたままになるケースが多くありました。保管・廃棄にかかる手間やコストは、お客様・販売店双方にとって課題となっていました。また、複数メーカーの機器が混在する現場では、メーカーごとに処分先を確認する必要があり、使用可能な機器が廃棄されてしまうこともありました。
本サービスでは、使用済みプロジェクターのリユースを促進する仕組みを提供することで、処分に関する課題解決と資源循環の推進に取り組んでいます。メーカーや機種を問わず利用できるため、お客様の負担軽減と環境負荷低減の両立に貢献しています。


資源循環の推進

買い取られた機器をリユースまたは資源循環につなげることで、廃棄物削減と環境負荷低減に貢献します

CO₂排出量の抑制

使用可能な機器をリユースすることで、新規製造に伴う原材料調達・製造・輸送時のCO₂排出量削減につながります。

導入コストの削減

処分費の削減に加え、買取査定額を新機種導入費用に充当することで、お客様の負担軽減に貢献します。


※1:査定・買取に関する各種対応はデジタルリユース株式会社が実施します。

わたしたちの働く現場のウェルビーイング

CHRO Commitment

「人材」と「健全なカルチャー」を
人的資本における競争力の源泉に

Chief Human Resources Officer (CHRO)(兼)⼈事総務本部 マネージングダイレクター、最⾼健康責任者 新家 伸浩

パナソニック コネクトは、パナソニックグループにおけるB2Bソリューション事業の中核企業として、世界中のお客様の現場で稼働するハードウェアを起点に、ソフトウェア、AI、データ活用、サービス・エンジニアリングを組み合わせ、お客様のオペレーションの進化と事業成果に貢献するソリューションビジネスを展開しております。

お客様を取り巻く環境は、現場労働力不足の深刻化やエネルギーコストの上昇に加え、AIをはじめとする技術進化のスピードが極めて速く、未知の変化が次々に起こることを前提とした事業運営が求められる時代となっています。このような環境下で複雑な課題に対応するために、多様な専門性を持つ人材がグローバルに知見を共有しながら連携し、お客様の現場に寄り添いながら、持続的に価値を提供することが求められています。

また、長年にわたり事業を支えてきた多くの熟練人材が今後定年期を迎える中、培われた知識や技術、現場力を次世代へ継承するとともに、将来の成長を担う若手人材の早期育成・活躍も不可欠です。

こうした事業環境を踏まえ、私たちは「人材」と「健全なカルチャー」を人的資本における競争力の源泉と考えています。社員一人ひとりの挑戦と成長を支え、多様な知と専門性がつながる組織づくりを通じて、事業戦略と連動した人材戦略を推進し、持続的な企業価値向上とパーパスの実現を目指します。

Chief Human Resources Officer (CHRO)
(兼)⼈事総務本部 マネージングダイレクター、最⾼健康責任者
新家 伸浩





パナソニック コネクトの人材戦略

パナソニック コネクトでは、「人材」と「健全なカルチャー」を競争力の源泉と捉え、社員・チーム・会社のSuccessが相互に高め合う「Successの好循環」を人材戦略の中核に据えています。​その起点となるのが、 社員一人ひとりが意義ある仕事に取り組み、成長し、活き活きと働いているthrivingな状態です。​
社員のSuccessから始まる成長や成果が、多様な人材が互いの知識や経験を活かしあうInclusionを通じて、チームの成果へと広がり、さらにOne Connectとして持続的な成長と企業価値向上につながっていきます。


事業戦略と人材戦略を連動させ、会社・チーム・社員それぞれの成功を目指す流れを示した図



人的資本をグローバルトップカンパニーと並ぶ水準まで高める

人材戦略を通じて目指す姿

私たちは、この好循環を生み出すための施策を展開するとともに、EOSをはじめとする指標を定め、その進捗を継続的に確認しています。また、目指す水準をグローバルトップカンパニーと同等レベルに置き、個とチームの成長を通じて、さらなる企業価値向上を目指しています。


会社・チーム・社員の成功を3階層で示し、エンゲージメントや付加価値、成長実感などの実績と目標値をまとめた図

※1「社員エンゲージメント」と「個人の尊重」は目標値を見直し、FY30までの目標に変更
※2「一個人として尊重されている」と「私の仕事では、自分のスキルや能力を活かすことができる」の2項目の幾何平均で算出




わたしたちの働く現場のウェルビーイング - 取り組み事例


サステナビリティ推進体制

トップマネジメントが一丸となり、
サステナビリティを経営アジェンダとして推進する仕組みです

サステナビリティを経営と事業に組み込む推進体制

持続可能な社会の実現と事業成長の両立に向けて、パナソニック コネクトグループでは、サステナビリティを経営の重要アジェンダとして位置づけています。事業戦略の策定・実行プロセスにサステナビリティの視点を組み込み、社会課題の解決と企業価値向上の両立を目指しています。

サステナビリティに関する重要事項は、経営会議(Connect Leadership Meeting)において事業戦略や経営課題と一体的に議論・意思決定を行っています。従来のサステナビリティ委員会を経営会議へ統合することで、サステナビリティを独立した活動ではなく、経営そのものとして推進する体制へ進化させています。

また、関連職能の担当役員が参加する「サステナ推進担当役員MTG」を毎月開催し、重要テーマや進捗状況の共有、意見交換、議論を行っています。経営レベルでの継続的な対話を通じて、全社横断での取り組みを加速しています。

サステナビリティ推進室は、事業部門・職能部門・経営層をつなぐハブとして、各部門の活動を結び付けながら価値創出を支援しています。サステナビリティの視点を日々の事業活動へ浸透させ、全社で一貫した取り組みを推進しています。また、事業部門トップとの定期的な対話を通じて、市場動向や顧客要請、規制動向などの情報を共有し、事業戦略への反映を支援しています。

サステナビリティ経営旗振り役として 企業価値向上に貢献

私たちのパーパス「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」の実現に向け、事業戦略とサステナビリティ戦略の一致が重要であると考えています。

サステナビリティは特別な誰かの独立した活動ではなく、日々の事業活動そのものに内在してこそ継続的に推進できるものです。社員一人ひとりの活躍こそがその推進力であり、それぞれの業務を通じた価値創出が持続可能な社会の実現につながると考えています。

サステナビリティを取り巻く環境は、大きな転換期を迎えています。脱炭素や循環経済への移行に向けた法令整備が進み、サプライチェーン全体での人権・環境配慮への要請も一層高まっています。また、エネルギー問題は地政学や経済安全保障とも密接に関わり、サプライチェーンの混乱や原材料価格の変動など、事業継続に影響を及ぼすリスクも顕在化しています。こうした変化に対応しながら持続的な成長を実現するためには、レジリエンス経営の強化がますます重要になっています。

これからも事業活動を通じた社会課題の解決に真摯に向き合いながら、サステナビリティ経営を進化させ、お客様との価値共創を通じて、より良い地球と社会の未来に貢献してまいります。

緑豊かな景色を背景に、身ぶりを交えて話す女性
執行役員
CSuO/チーフ・サステナビリティ・オフィサー
仲田 百合