健康経営

代表取締役社長と経営会議を推進TOPとし人事総務本部に健康経営推進室を置きます。
最高健康責任者（CHRO）は全社の健康経営の推進状況やタイムリーな健康課題等を、毎月の経営会議で報告・議論をします。健康保険組合、全国健康管理室、産業医との強い連携と共に、働き方改革、DEI推進のスピードと質を高め、社員のエンゲージメント向上を実現するために、衆知を集める体制で取り組みます。
一人ひとりの成功・働きがいの実現を目指し、心身ともに健康で、いきいきと働ける環境の構築と、お客様の現場に「安全」「健康」「幸福」をもたらす健康経営の実現に向けて取り組みます。

当社は全国の社員の働く環境を、最新の状態で把握し健康経営に反映させるために会社・労働組合・健康保険組合と定期的な検討会議と日常からの情報共有の仕組みを構築してます。さらに健康経営推進室と産業医の定例ミーティングは1回／週以上、産業医から最高健康責任者（CHRO）への共有、提言は1回／月以上実施し、毎月の責任者会議に議題としてあげています。

パナソニックグループ全社で展開している「健康パナソニック」の活動を中心に重点テーマ、イベント等を企画設定し、さらにその中で当社独自で課題があるテーマには追加施策を実施しています。グループ全体の方針を当社所属の全社員が理解し、さらに自らの行動変容に繋げられるように展開しています。

健康パナソニックについて

当社の健康経営は、カルチャー＆マインド改革を基盤に心身の健康だけではなく、エンゲージメントの向上、やりがいやパフォーマンスの向上を目指しています。年間を通じて、社長や役員から社内外への発信をするとともに、イベント等への参加も行っています。経営投資として、心身共に安心・安全な環境を創るとともに、社員それぞれが疾病予防、健康増進のための「適正な生活習慣」保持に向けて行動変容を進めることが重要と考えています。その結果、プレゼンティーイズム・アブセンティーイズムが低減し、いきいきと働くことのできる社員の増加を目標にしています。さらに社員のみならず、社会のウェルビーイングの実現を目指しています。

健康経営戦略マップ：PDFダウンロード

• 快適な職場づくりと、職場コミュニケーションの活性化
• 生活習慣病ほか各種疾病予防と健康推進
• ワークライフバランスの推進
• 健康意識とヘルスリテラシーの向上

オフィス改革

本社を東京へ移転した2017年10月からオフィス改革を開始し、いきいきと働けるオフィスを目指し全国拠点へ展開しています。ノウハウを継承するだけでなく 「健康なオフィス」を社員自らが設計・構築するプロジェクトとして実施しています。
オフィス設計にあたっては経済産業省の「健康経営オフィスレポート」も参考に、各拠点で必要な設備・環境の優先順位をつけて実施しています。
リニューアル後は効果測定を実施しています。社員アンケートと一部行動分析データを連携して、基本は「実施前」「実施後」と一定期間経過後に測定をしています。投資対効果の見える化と共に、分析データは新たな課題の発見や他拠点での企画設計にも役立てています。

-5年連続　日経ニューオフィス賞を受賞
・2018年度　第31回ニューオフィス推進賞　浜離宮オフィス
・2019年度　第32回近畿ニューオフィス奨励賞　豊中拠点
・2020年度　第33回近畿ニューオフィス推進賞　北門真事業場
・2021年度　第34回近畿ニューオフィス奨励賞　京橋オフィス
・2022年度　第35回近畿ニューオフィス奨励賞　新大阪オフィス

-快適でコミュニケーションがとりやすい明るいオフィス
設計前の社員のアンケートで希望の多かった、明るく・話しかけやすいオフィス、気分転換ができる多様なオフィス家具、パーティション等の配置実現しました。自由な席でのワークで生産性が上がったという声が出ています。

-休息・気分転換ができる環境・健康意識を高め、適正な運動・食事他　健康に配慮したオフィス
フロアのサイネージに健康体操等を配信し体を動かすことを習慣化する環境や立ち会議、昇降式デスクの採用。

-安心・安全・清潔なオフィス
温度管理と換気に配慮し、安心して集中できるブースも多数配置。感染防止対策と心理的安全性にも配慮しています。

-社員自らが考え、構築・運用・改善する仕組みづくり
安全性・セキュリティ・業務効率に配慮し、さらに働く人のエンゲージメントの向上を目指し、社員参加型のプロジェクトとして実施しています。
事前の社員アンケート、「ありたい姿meeting」など、拠点のプロジェクト毎に工夫をして、社員の希望や意見を活かした設計を進めています。
完成後も継続した効果測定を行っています。産業医・安全衛生委員会の毎月の安全パトロール結果も共有し、安全とコミュニケーションの活性化、満足度等を確認しています。

全社の従業員意識調査（EOS）の職場環境の満足度も2017年度に比べて、2021年度は14ポイント向上しました。

ICT活用による業務効率化とコミュニケーション活性化

時間の効率活用やオープンでスピーディなコミュニケーションなど、仕事の進め方を変えるために積極的にICTの活用を推進しています。

-徹底的なICT活用で業務効率化
2019年度に導入したコラボレーションプラットフォームMicrosoft Teamsは、全従業員対象に基礎トレーニングを行い、ツールの活用力を上げ、在宅勤務やリモートワークを促進させました。
また、コロナ禍で在宅勤務者が増え、そこから声が上がった押印業務ペーパーレス化プロジェクトでは、社内の押印業務をすべて洗い出し、21年5月に全社で合計3,200件あった押印業務のうち、75％を年度内になくすことを決定しました。最終的には法令上印影が必要な物などを除いて、ペーパーレスや電子化、そして押印業務自体をなくすことで、押印業務のための出社を減らし、業務効率化へつなげていきます。

-チャットや社内SNSによるコミュニケーション活性化
Teamsのチャットに加え、社内SNSツールのYammerを活用し、従業員間のコミュニケーションを促進しています。
例えば、当社におけるDEIの推進では、Yammerを活用し各事業部で行っているDEIの取り組みを共有したり、従業員からの提案についてディスカッションしています。

適正な生活習慣と健康促進

定期健康診断やストレスチェックなどの健康データを分析した結果「睡眠」「運動」「食事」「飲酒」「禁煙」の5つの適正な生活習慣をあわせもつ数が多い社員ほど、肥満や身体愁訴の割合が低く、仕事のパフォーマンス（自己評価）が高いことがわかりました。

社員に適正な生活習慣を増やすために働きかけ（保健指導・イベント・セミナー他）を行うとともに、社員のヘルスリテラシーの向上に取り組んでいます。適正な生活習慣を増やし、各種疾病の予防、ワークパフォーマンス・エンゲージメント向上を目指しています。今後就業年齢の上昇に伴い、社員の高齢化も予想されます。高齢従業員の健康に関する課題に対しても、社員一人ひとりが自身の生活習慣の中で、5項目のうち何を改善目標とするべきか、自らの課題を見つけ取り組むことができる環境づくりを目指します。

2020－2021年はコロナ感染防止のため外出を控えることが多く、運動習慣が下がる傾向にありました。社員に対しては運動はスポーツに限らず、ウオーキングや体操など、意識を変えて習慣づけることの重要性などを発信し、2022年度は運動に関するオンラインセミナーを集中して実施。やや良化傾向にはありますが社員への「健康アンケート」他でも継続的な観察が必要ととらえています。
2023年には適正な習慣の数が4項目以上になる割合を５０％以上にすることを「健康パナソニック」の目標の１つにしています。
※適正な生活習慣とは健康スコアリングレポートの基準

適正な生活習慣の影響（健康パナソニック）

男性育児休業取得推進

当社は2019年に男性育児休業100％宣言をいたしました。2021年度は、男性育児休業の取得率は88.4％、平均取得日数21.8日に達しました。「性別にかかわらず仕事と育児を両立する社会」を目指し、制度改正・上司教育・育休ガイドブックの発行他、社員が安心して育児ができる環境づくりを進めています。

-『男性育休100%宣言』
2019年　株式会社ワーク・ライフバランスが推進する「男性育休100%宣言」へ賛同を表明。

「男性育休100%宣言」

-『パナソニック コネクト 男性のための育休ガイドブック』の整備、取得しやすい環境づくり
育児休業制度の解説のほか、出産～子育てを進めるうえで、家族や上司と相談すべきことなどを具体的に掲載した育休ガイドブックの発行をしています。育休取得経験者の事例を参考に、子供の発育状況や配偶者の復職・体力・ストレス状況なども考え、取得時期を判断できるような内容を盛り込んでいます。
上司に対しても研修などを通じて、会社の制度や運用などを理解促進していくとともに、好事例の横展開を行い、育児休業を申し出た社員が安心して取得できるように風土醸成をしています。

-現場の声を聞く活動＝事業場キャラバン実施と事業場CHAMPの設置
当社では、全国の事業場の地域や業界の特性によって社員の働く環境や、周囲のサポート体制も異なるため、現場の声を聞く事業場キャラバンやCHAMP制度を設置しています。その中で、社員の育児に関する意見や要望も聞けるようにしています。
（＊育児における働く環境の違いの例：車通勤の有無、近隣の保育施設数の多少、里帰り出産の状況、在宅勤務率、他）

女性の活躍促進に向けて

当社では、いかなる差別も許さず、異なるカルチャーを認め合い、心理的安全性が確保された中で、誰もが平等に活躍できる環境 を目指し、多種多様な活動を実施しています。その中で「ジェンダーのギャップの解消」についても重点項目の一つとして位置づけ取り組んでいます。女性特有の健康課題については、職場でタブー視することなく正しく理解し、女性が活躍できる機会創出に取り組んでいます。2035年に女性管理職比率30％を目指し、ジェンダーギャップ解消の取り組みを進めています。

Diversity, Equity & Inclusion　ジェンダーギャップ解消

女性特有の健康課題を学ぶ

女性特有の健康課題（生理・PMS・ホルモンバランス・子宮頸がん他）について、男女問わず正しく理解するためにイベントやセミナーを実施しています。

心の健康　ハラスメント防止への取り組み

当社は心身ともに安心・安全で働きやすい職場環境の継続を目指し、ハラスメント防止の活動を強化しています。
ハラスメント防止研修を「役員・全管理職」から実施し、「シニア層」「全社員」へ展開。
2021年 グループディスカッションを含む研修の他、2022年はeラーニングも導入。

さらに、ハラスメント相談窓口を設置し、セクハラ、パワハラだけでなく全てのハラスメント防止対策を継続しています。

各種健康セミナー実施

社員の健康意識、ヘルスリテラシー向上、運動習慣の定着化のために各種セミナーを実施。
自分のライフスタイル・健康課題に合わせて選択できる機会を提供しています。

• 食育オンラインセミナー
• 運動オンラインセミナー
  • 「体を整える」「体力をつける」
  • 「目・肩すっきりセミナー」

パナソニック コネクトでは、社員のエンゲージメントは健康経営の重要な指標として定点観測・分析を行い対策を強化しています。職場にフィードバックするとともに、各事業部でも課題に応じたサーベイツールなども導入し、人材育成・組織開発、働きがい向上に活かしています。

調査内容のうち、「社員エンゲージメント」（自発的な貢献意欲）と「社員を活かす環境」（適材適所、働きやすい環境）の肯定回答率を最も重要な指標としており、働き方改革・健康経営の推進と共に肯定回答率は向上しています。

当社の健康経営は、社員だけではなく、お客様、お取引様の現場にも「安全」「健康」「幸福」をもたらすことを目指しています。お取引様と健康経営に関する取り組みを共有・意見交換する機会を設け、当社の健康セミナー等にも参加していただいています。

パートナーシップ構築宣言

パナソニック コネクト株式会社は内閣府や経産省、中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表いたしました。

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト

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