健康経営

パナソニックコネクトでは、一人ひとりが自立的・自律的にキャリア形成に取り組むと共にアウトプット創出に向け果敢にチャレンジし続け、パーパス「現場から社会を動かし未来へつなぐ」を実現するために、それを支える「心身の健康」が基本であると考え、経営戦略の一環として健康経営^®を推進しています。
多様な視点・経験・価値観を持つ一人ひとりが、心身共に健康でイキイキと働きながら、コアバリューを実践し、持続的に企業価値を向上させることを目指し「カルチャー&マインド改革」を中核として、心身の健康を実現させる取り組みを実施しています。

※「健康経営^®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

健康経営宣言

私たちは、一人ひとりの成功・働きがいの実現を目指し、心身ともに健康で、イキイキと働ける環境の構築と、お客様の現場に「安全」「健康」「幸福」をもたらす健康経営の実現に向けて取り組みます。

パナソニックコネクト株式会社
代表取締役執行役員プレジデント（CEO）
樋口泰行

健康経営方針

一人ひとりの心身の健康を、働く環境、制度、組織の役割、地域社会との協調等の視点も重視し、働く人のエンゲージメントの向上と社会への貢献を推進します。
一人ひとりの「安全・安心と健康」を基盤に、その家族も「安全・安心」「健康」「幸福」であることを目指します。
サプライチェーンを含むすべてのお客様に「心身の健康と幸福」を提供し、より良い世界を創る環境を構築します。

パナソニックコネクト株式会社
執行役員ヴァイスプレジデント
CHRO　最高健康責任者
新家伸浩

パナソニックコネクトの健康経営活動の変遷

2017年度	・（旧）パナソニックコネクティッドソリューションズ社（CNS社）カルチャー＆マインド改革スタート・ドレスコード廃止、オフィスのフリーアドレス化開始（10月）
2018年度	・ICT活用・コミュニケーション改革・1on1コミュニケーション・360度評価システム
2019年度	・男性育児休業100%宣言（9月）・「健康経営優良法人2020（大規模法人部門）」取得（3月）
2020年度	・押印業務ペーパーレスプロジェクト・全社員向けTeamsトレーニング・女性活躍推進法に基づく優良企業の認定「えるぼし認定」三ツ星を取得（8月）・「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）ホワイト500」取得（3月）
2021年度	・パナソニックグループHD化発表・CNS社・PSSJ ・PMC ・PSFS 健康経営キックオフ（6月）・次世代育成支援対策推進法に基づく優良企業の認定「くるみん」を取得（8月）・「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）ホワイト500」取得（3月）
2022年度	・パナソニックコネクト株式会社発足（4月）・最高健康責任者設置（4月）・スポーツエールカンパニー認定（2月）・「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）ホワイト500」取得（3月）
2023年度	・健康経営アライアンス参画（6月）・スポーツエールカンパニー認定（1月）・「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）ホワイト500」取得（3月）

推進体制

代表取締役執行役員プレジデント（CEO）と経営会議を推進トップとし人事総務本部に健康経営推進課を置きます。
最高健康責任者（CHRO）は、全社の健康経営の推進状況やタイムリーな健康課題等を毎月の経営会議で報告・議論をします。カルチャー&マインド改革のスピードと質を高め、社員のエンゲージメント向上を実現するために、健康保険組合、全国健康管理室、産業医と連携し、衆知を集める体制で取り組みます。

パナソニック健康保険組合・労働組合三位一体となった健康経営の推進

当社は全国の社員の働く環境を、最新の状態で把握し健康経営に反映させるために会社・労働組合・健康保険組合と定期的な検討会議と日常からの情報共有の仕組みを構築しています。さらに健康経営推進課と産業医の定例ミーティングを実施し、社員の健康課題について協議し、施策の効果検証を行ない、その内容を責任者会議に議題としてあげています。

健康パナソニックと共に

パナソニックグループ全社で展開している「健康パナソニック」の活動を中心に重点テーマ、イベント等を企画し、さらにその中で当社独自で課題があるテーマには追加施策を実施しています。グループ全体の方針を当社所属の全社員が理解し、さらに自らの行動変容に繋げられるように展開しています。

健康パナソニックについて

健康経営の取り組み

当社は、健康経営を推進するにあたり、健康投資として「カルチャー&マインド改革」と「健康パナソニック」を中核に、健康の維持増進やコミュニケーションの活性化、新たな働き方（コネクトワークスタイル）の導入、DEI活動（Diversity，Equity&Inclusion）を推進しています。
定期健康診断やストレスチェック、従業員意識調査、その他各種アンケートの結果を分析し、社員の心身の健康の課題を確認し、施策企画立案や見直しを行っています。施策の実施により、社員のヘルスリテラシーが向上し、自律的・主体的に健康行動を実践できるようになることで、社員一人ひとりが心身の健康を実現させ、組織全体のワーク・エンゲージメント向上、プレゼンティーイズム、アブセンティーイズム低減につながり、組織パフォーマンスを向上させることを目指しています。