私たちは当社で働く全て人が安全な環境で健康を保持増進することが重要と位置づけ、健康経営を推進しています。

パナソニック コネクトは、カルチャー&マインド改革を重視し、オフィス改革、コミュニケーション改革、DEI推進、男性育児 休業100%宣言他、全社員に向けた活動を継続展開しています。同時に製造、研究開発、営業、フィールドサポートなど 様々な職種・職場環境の課題にも向き合い、柔軟かつスピーディな改革を目指しています。

またパナソニック健康保険組合の「健康パナソニック」の活動を基本とした施策を継続しヘルスリテラシーの向上・健康保持増進を継続しています。


健康経営宣言

私たちは、一人ひとりの成功・働きがいの実現を目指し、心身ともに健康で、いきいきと働ける環境の構築と、お客様の現場に「安全」「健康」「幸福」をもたらす健康経営の実現に向けて取り組みます。

樋口 泰行 社長


健康経営方針

  • 一人ひとりの心身の健康を、働く環境、制度、組織の役割、地域社会との協調等の視点も重視し、働く人のエンゲージメントの向上と社会への貢献を推進します。
  • 一人ひとりの「安全・安心と健康」を基盤に、その家族も「安全・安心」「健康」「幸福」であることを目指します。
  • サプライチェーンを含むすべてのお客様に「心身の健康と幸福」を提供し、より良い世界を創る環境を構築します。
新家 伸浩 常務 CHRO


パナソニック コネクトの健康経営活動の変遷

2017年度 ・(旧)パナソニック コネクティッドソリューションズ社(CNS社)カルチャー&マインド改革スタート
・ドレスコード廃止、オフィスのフリーアドレス化開始(10月)
2018年度 ・ICT活用・コミュニケーション改革
・1on1コミュニケーション
・360度評価システム
2019年度 ・男性育児休業100%宣言(9月)
・「健康経営優良法人2020(大規模法人部門)」取得(3月)
2020年度 ・押印業務 ペーパーレスプロジェクト
・全従業員向けTeamsトレーニング
・女性活躍推進法に基づく優良企業の認定「えるぼし認定」三ツ星を取得(8月)
・「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)ホワイト500」取得(3月)
2021年度 ・パナソニックグループHD化発表
・CNS社 ・PSSJ ・PMC ・PSFS 健康経営キックオフ(6月)
・次世代育成支援対策推進法に基づく優良企業の認定「くるみん」を取得(8月)
・「健康経営優良法人2022(大規模法人部門)ホワイト500」取得(3月)
2022年度 ・パナソニック コネクト株式会社 発足(4月)
・最高健康責任者設置(4月)


推進体制

代表取締役社長と経営会議を推進TOPとし人事総務本部に健康経営推進室を置きます。
最高健康責任者(CHRO)は全社の健康経営の推進状況やタイムリーな健康課題等を、毎月の経営会議で報告・議論をします。健康保険組合、全国健康管理室、産業医との強い連携と共に、働き方改革、DEI推進のスピードと質を高め、社員のエンゲージメント向上を実現するために、衆知を集める体制で取り組みます。
一人ひとりの成功・働きがいの実現を目指し、心身ともに健康で、いきいきと働ける環境の構築と、お客様の現場に「安全」「健康」「幸福」をもたらす健康経営の実現に向けて取り組みます。


健康経営 推進体制

パナソニック健康保険組合・労働組合三位一体となった健康経営の推進

当社は全国の社員の働く環境を、最新の状態で把握し健康経営に反映させるために会社・労働組合・健康保険組合と定期的な検討会議と日常からの情報共有の仕組みを構築してます。さらに健康経営推進室と産業医の定例ミーティングは1回/週以上、産業医から最高健康責任者(CHRO)への共有、提言は1回/月以上実施し、毎月の責任者会議に議題としてあげています。


会社・健康保険組合・労働組合の三位一体となった健康増進活動の展開

健康パナソニックと共に

パナソニックグループ全社で展開している「健康パナソニック」の活動を中心に重点テーマ、イベント等を企画設定し、さらにその中で当社独自で課題があるテーマには追加施策を実施しています。グループ全体の方針を当社所属の全社員が理解し、さらに自らの行動変容に繋げられるように展開しています。


「健康パナソニック」活動の経過

健康経営の取り組み

当社の健康経営は、カルチャー&マインド改革を基盤に心身の健康だけではなく、エンゲージメントの向上、やりがいやパフォーマンスの向上を目指しています。年間を通じて、社長や役員から社内外への発信をするとともに、イベント等への参加も行っています。経営投資として、心身共に安心・安全な環境を創るとともに、社員それぞれが疾病予防、健康増進のための「適正な生活習慣」保持に向けて行動変容を進めることが重要と考えています。その結果、プレゼンティーイズム・アブセンティーイズムが低減し、いきいきと働くことのできる社員の増加を目標にしています。さらに社員のみならず、社会のウェルビーイングの実現を目指しています。

健康経営戦略マップ:PDFダウンロード

2022年度 重点取り組み

  • 快適な職場づくりと、職場コミュニケーションの活性化
  • 生活習慣病ほか各種疾病予防と健康推進
  • ワークライフバランスの推進
  • 健康意識とヘルスリテラシーの向上

各種取り組み

快適な職場づくりと、職場コミュニケーションの活性化


最高健康責任者からの発信

最高健康責任者が健康をテーマに経営メンバーや社内有識者と対談し、社内へ毎月発信しています。責任者自らがウェルビーイングの定義や運動/禁煙などの身近な健康課題までさまざまな視点で語ることで、社員の健康経営方針への理解を促進し、健康課題への関心を高めることを目指します。

最高健康責任者からの発信

オフィス改革

本社を東京へ移転した2017年10月からオフィス改革を開始し、いきいきと働けるオフィスを目指し全国拠点へ展開しています。ノウハウを継承するだけでなく 「健康なオフィス」を社員自らが設計・構築するプロジェクトとして実施しています。
オフィス設計にあたっては経済産業省の「健康経営オフィスレポート」も参考に、各拠点で必要な設備・環境の優先順位をつけて実施しています。
リニューアル後は効果測定を実施しています。社員アンケートと一部行動分析データを連携して、基本は「実施前」「実施後」と一定期間経過後に測定をしています。投資対効果の見える化と共に、分析データは新たな課題の発見や他拠点での企画設計にも役立てています。


オフィス改革で目指す姿

-5年連続 日経ニューオフィス賞を受賞
・2018年度 第31回ニューオフィス推進賞 浜離宮オフィス
・2019年度 第32回近畿ニューオフィス奨励賞 豊中拠点
・2020年度 第33回近畿ニューオフィス推進賞 北門真事業場
・2021年度 第34回近畿ニューオフィス奨励賞 京橋オフィス
・2022年度 第35回近畿ニューオフィス奨励賞 新大阪オフィス


-快適でコミュニケーションがとりやすい明るいオフィス
設計前の社員のアンケートで希望の多かった、明るく・話しかけやすいオフィス、気分転換ができる多様なオフィス家具、パーティション等の配置実現しました。自由な席でのワークで生産性が上がったという声が出ています。


オープンミーティングスペース
明るい執務フロア
自由な発想を生む明るい空間

-休息・気分転換ができる環境・健康意識を高め、適正な運動・食事他 健康に配慮したオフィス
フロアのサイネージに健康体操等を配信し体を動かすことを習慣化する環境や立ち会議、昇降式デスクの採用。


健康体操 サイネージ配信
立ち会議可能なハイテーブル
電動天板昇降デスク席

-安心・安全・清潔なオフィス
温度管理と換気に配慮し、安心して集中できるブースも多数配置。感染防止対策と心理的安全性にも配慮しています。


防音&外からは見える安全性
換気に配慮された集中ブース
健康経営オフィスの考え方

-社員自らが考え、構築・運用・改善する仕組みづくり
安全性・セキュリティ・業務効率に配慮し、さらに働く人のエンゲージメントの向上を目指し、社員参加型のプロジェクトとして実施しています。
事前の社員アンケート、「ありたい姿meeting」など、拠点のプロジェクト毎に工夫をして、社員の希望や意見を活かした設計を進めています。
完成後も継続した効果測定を行っています。産業医・安全衛生委員会の毎月の安全パトロール結果も共有し、安全とコミュニケーションの活性化、満足度等を確認しています。

全社の従業員意識調査(EOS)の職場環境の満足度も2017年度に比べて、2021年度は14ポイント向上しました。




ICT活用による業務効率化とコミュニケーション活性化

時間の効率活用やオープンでスピーディなコミュニケーションなど、仕事の進め方を変えるために積極的にICTの活用を推進しています。


-徹底的なICT活用で業務効率化
2019年度に導入したコラボレーションプラットフォームMicrosoft Teamsは、全従業員対象に基礎トレーニングを行い、ツールの活用力を上げ、在宅勤務やリモートワークを促進させました。
また、コロナ禍で在宅勤務者が増え、そこから声が上がった押印業務ペーパーレス化プロジェクトでは、社内の押印業務をすべて洗い出し、21年5月に全社で合計3,200件あった押印業務のうち、75%を年度内になくすことを決定しました。最終的には法令上印影が必要な物などを除いて、ペーパーレスや電子化、そして押印業務自体をなくすことで、押印業務のための出社を減らし、業務効率化へつなげていきます。


1人あたりの1日の平均チャット送信回数
押印業務 ペーパーレス化プロジェクト

-チャットや社内SNSによるコミュニケーション活性化
Teamsのチャットに加え、社内SNSツールのYammerを活用し、従業員間のコミュニケーションを促進しています。
例えば、当社におけるDEIの推進では、Yammerを活用し各事業部で行っているDEIの取り組みを共有したり、従業員からの提案についてディスカッションしています。




生活習慣病ほか各種疾病予防と健康推進


適正な生活習慣と健康促進

定期健康診断やストレスチェックなどの健康データを分析した結果「睡眠」「運動」「食事」「飲酒」「禁煙」の5つの適正な生活習慣をあわせもつ数が多い社員ほど、肥満や身体愁訴の割合が低く、仕事のパフォーマンス(自己評価)が高いことがわかりました。

社員に適正な生活習慣を増やすために働きかけ(保健指導・イベント・セミナー他)を行うとともに、社員のヘルスリテラシーの向上に取り組んでいます。適正な生活習慣を増やし、各種疾病の予防、ワークパフォーマンス・エンゲージメント向上を目指しています。今後就業年齢の上昇に伴い、社員の高齢化も予想されます。高齢従業員の健康に関する課題に対しても、社員一人ひとりが自身の生活習慣の中で、5項目のうち何を改善目標とするべきか、自らの課題を見つけ取り組むことができる環境づくりを目指します。


適正習慣数とパフォーマンス
各適正習慣保持者割合
適正習慣数4項目以上

2020-2021年はコロナ感染防止のため外出を控えることが多く、運動習慣が下がる傾向にありました。社員に対しては運動はスポーツに限らず、ウオーキングや体操など、意識を変えて習慣づけることの重要性などを発信し、2022年度は運動に関するオンラインセミナーを集中して実施。やや良化傾向にはありますが社員への「健康アンケート」他でも継続的な観察が必要ととらえています。
2023年には適正な習慣の数が4項目以上になる割合を50%以上にすることを「健康パナソニック」の目標の1つにしています。
※適正な生活習慣とは健康スコアリングレポートの基準

適正な生活習慣の影響(健康パナソニック)




ワークライフバランスの推進


男性育児休業取得推進

当社は2019年に男性育児休業100%宣言をいたしました。2021年度は、男性育児休業の取得率は88.4%、平均取得日数21.8日に達しました。「性別にかかわらず仕事と育児を両立する社会」を目指し、制度改正・上司教育・育休ガイドブックの発行他、社員が安心して育児ができる環境づくりを進めています。


男性育児休業取得率
男性育児休業平均取得日数

-『男性育休100%宣言』
2019年 株式会社ワーク・ライフバランスが推進する「男性育休100%宣言」へ賛同を表明。

「男性育休100%宣言」

-『パナソニック コネクト 男性のための育休ガイドブック』の整備、取得しやすい環境づくり
育児休業制度の解説のほか、出産~子育てを進めるうえで、家族や上司と相談すべきことなどを具体的に掲載した育休ガイドブックの発行をしています。育休取得経験者の事例を参考に、子供の発育状況や配偶者の復職・体力・ストレス状況なども考え、取得時期を判断できるような内容を盛り込んでいます。
上司に対しても研修などを通じて、会社の制度や運用などを理解促進していくとともに、好事例の横展開を行い、育児休業を申し出た社員が安心して取得できるように風土醸成をしています。

-現場の声を聞く活動=事業場キャラバン実施と事業場CHAMPの設置
当社では、全国の事業場の地域や業界の特性によって社員の働く環境や、周囲のサポート体制も異なるため、現場の声を聞く事業場キャラバンやCHAMP制度を設置しています。その中で、社員の育児に関する意見や要望も聞けるようにしています。
(*育児における働く環境の違いの例:車通勤の有無、近隣の保育施設数の多少、里帰り出産の状況、在宅勤務率、他)


女性の活躍促進に向けて

当社では、いかなる差別も許さず、異なるカルチャーを認め合い、心理的安全性が確保された中で、誰もが平等に活躍できる環境 を目指し、多種多様な活動を実施しています。その中で「ジェンダーのギャップの解消」についても重点項目の一つとして位置づけ取り組んでいます。女性特有の健康課題については、職場でタブー視することなく正しく理解し、女性が活躍できる機会創出に取り組んでいます。2035年に女性管理職比率30%を目指し、ジェンダーギャップ解消の取り組みを進めています。

Diversity, Equity & Inclusion ジェンダーギャップ解消


えるぼし認定取得

えるぼし認定取得
女性活躍推進法に基づく「女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況などが優良な企業」として、『えるぼし認定』 三つ星の認定を受けました。

くるみん認定取得

くるみん認定取得
次世代育成支援対策推進法に基づき「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣より「くるみん認定」を受けました。


女性特有の健康課題を学ぶ

女性特有の健康課題(生理・PMS・ホルモンバランス・子宮頸がん他)について、男女問わず正しく理解するためにイベントやセミナーを実施しています。


オンラインイベント

オンラインイベント
女性の健康をテーマとした、DEI担当役員と社外ゲストのトークセッションを開催。

Let’s Talk! Vol.1 小巻亜矢さん スペシャル対談~女性の健康と向き合う~

研修・eラーニング

研修・eラーニング
全従業員が参加できるようにオンラインで産業医による動画研修や、健康保険組合によるeラーニングを実施。




健康意識とヘルスリテラシーの向上


心の健康 ハラスメント防止への取り組み

当社は心身ともに安心・安全で働きやすい職場環境の継続を目指し、ハラスメント防止の活動を強化しています。
ハラスメント防止研修を「役員・全管理職」から実施し、「シニア層」「全社員」へ展開。
2021年 グループディスカッションを含む研修の他、2022年はeラーニングも導入。

さらに、ハラスメント相談窓口を設置し、セクハラ、パワハラだけでなく全てのハラスメント防止対策を継続しています。


各種健康セミナー実施

社員の健康意識、ヘルスリテラシー向上、運動習慣の定着化のために各種セミナーを実施。
自分のライフスタイル・健康課題に合わせて選択できる機会を提供しています。

  • 食育オンラインセミナー
  • 運動オンラインセミナー
    • 「体を整える」「体力をつける」
    • 「目・肩すっきりセミナー」

各種健康セミナー実施1
各種健康セミナー実施2
各種健康セミナー実施3

健康経営ポータルサイト

社員のヘルスリテラシーの向上や健康施策への参加を促すために、健康経営に関する情報や健康関連施策をまとめた「健康経営ポータルサイト」を設置し、情報発信を行っています。
健康診断結果などを確認できる健康管理サイト(MY HEALTH WEB)や健康保険組合、健康管理室の情報サイトにもアクセスしやすくし、必要な情報を入手できるようにしています。

健康経営ポータルサイト



社員エンゲージメント向上の取り組み

パナソニック コネクトでは、社員のエンゲージメントは健康経営の重要な指標として定点観測・分析を行い対策を強化しています。職場にフィードバックするとともに、各事業部でも課題に応じたサーベイツールなども導入し、人材育成・組織開発、働きがい向上に活かしています。


社員エンゲージメント向上の取り組み

※1:肯定回答率の数値は、当該年度に従業員意識調査に参加したすべての社員の回答の平均値。
※2:組織体制が変わったため、2017年度~2020年度の「社員エンゲージメント」の数値は参考値です。


調査内容のうち、「社員エンゲージメント」(自発的な貢献意欲)と「社員を活かす環境」(適材適所、働きやすい環境)の肯定回答率を最も重要な指標としており、働き方改革・健康経営の推進と共に肯定回答率は向上しています。




お取引様・パートナー様と共に

当社の健康経営は、社員だけではなく、お客様、お取引様の現場にも「安全」「健康」「幸福」をもたらすことを目指しています。お取引様と健康経営に関する取り組みを共有・意見交換する機会を設け、当社の健康セミナー等にも参加していただいています。


パートナーシップ構築宣言

パナソニック コネクト株式会社は内閣府や経産省、中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表いたしました。

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト

パナソニック コネクト株式会社のパートナーシップ構築宣言




健康経営の指標

指標 2019年度 2020年度 2021年度 目標
検診受診率 定期健康診断受診率 100% 100% 100% 100%
精密検査受診率 74.4% 76.8% 73.5% 100%
ストレスチェック受検率 85.1% 75.3% 91.9% 100%
健康指標 特定保健指導対象者割合 17.2% 20.6% 18.3% -
適正体重維持者率 61.5% 59.4% 62.3% 65%
血圧リスク者率 0.9% 1.1% 0.6% 0%
健康リスク区分(有所見なし)※1 33.6% 27.2% 28.6% -
健康リスク区分(ハイリスク) 9.6% 12.7% 12.0% -
ハイリスク者への保健指導継続率 100% 100% 100% 100%
ハイリスク者の管理(治療継続率) - 81.4% 85.2% 100%
プレゼンティーイズム※2 - 3.36点 3.41点 -
ヘルスリテラシー※3 50.0% 55.2% 51.7% -
ワークライフ
バランス
平均月間総労働時間 167時間 167時間 174時間 -
平均月間所定外労働時間 20時間 23時間 19時間 -
平均年次有給休暇取得率 64.0% 58.0% 66.8% -
平均年次有給休暇取得日数 16日 14.5日 16.7日 18日
平均勤続年数 男女計 20.7年 21.3年 23.3年 -
男性 21.6年 22.3年 23.7年 -
女性 15.5年 16.2年 21.1年 -
組織の健康度 1on1実施率 - 97.9% 92.3% 100%
1on1満足度 - 70.8% 83.9% 100%

※1 2019年度は参考値
※2 0が最悪のパフォーマンス、10が最も優れたパフォーマンスとした場合、過去1年の心身の状態による仕事におけるパフォーマンスを調査(0〜10の整数で回答)
※3 「運動や食生活等の生活習慣を改善してみようと思いますか」に「近いうち(概ね1ヵ月以内)に改善するつもり」「すでに改善(6ヵ月未満)」「既に改善(6ヵ月以上)」と回答したものの割合


健康経営優良法人2022 大規模法人部門(ホワイト500)認定取得

健康経営優良法人2022(ホワイト500)認定

健康経営優良法人認定制度とは、経済産業省および日本健康会議が共同で優良な健康経営を実践している法人を認定する制度です。

当社は2022年3月9日「健康経営優良法人2022(大規模法人部門)」において2年連続『ホワイト500』の認定を取得いたしました。