健康経営の重点取り組み
－快適な職場づくりとコミュニケーションの活性化

最高健康責任者からの発信

最高健康責任者が健康をテーマに経営メンバーや社内有識者と対談し、全社へ発信しています。責任者自らがウェルビーイングの定義や運動/禁煙等の身近な健康課題まで様々な視点で語ることで、社員の健康経営方針への理解を促進し、健康課題への関心を高めることを目指します。

組織マネジメントの新たなフォーカスポイント「Manager2.0」

パナソニックコネクトでは、マネージャーの役割や働き方の実態を把握するため、2024年4月～7月に社内アンケートを実施しました。その結果、マネジメント業務に対して「モチベーションが高い」と回答したマネージャーは79％と、多くのマネージャーが高い意欲を持って業務に取り組んでいます。一方で、「業務負担を感じている」と回答したマネージャーも66％にのぼり、モチベーションの高さと業務負荷の大きさが共存している現状が明らかになりました。
こうした課題に対する解決策として、個々の力をつなげ、組織全体のインパクトを生み出すための「Manager2.0」をスタートさせました。「戦略／戦略内容の明確化と実行」「権限移譲と責任範囲の明確化」「分からないことをオープンにし、行動につなげる風土づくり」の3つのフォーカスポイントに重点を置き、これらの方針をもとに、マネージャーおよび組織全体が日々の業務で実践できるよう、具体的な行動指針を定めています。

戦略でつなぐ。：全ての活動を戦略と連動させる
エンパワーで活かす。：的確な人に、的確な権限を与える
対話で共創する。：対話により「わからない」をオープンにする

この取り組みにより、情報が整流化され、マネジメントの意思決定スピードが向上し、組織パフォーマンスの最大化が期待されます。今後は、労働時間や従業員満足度調査における「戦略・方向性」「リーダーシップ」「業務プロセス・組織体制」「協力体制」などのスコアを通じて、取り組みの効果を継続的に確認していきます。

1on1ミーティングで社員間のコミュニケーション促進

一人ひとりの自律的な行動と成長を促し、仕事の成果の最大化のために、上司発の「面談」ではなく、部下主体の「対話」のための1on1ミーティングを実施しています。原則2週間に1回以上の頻度で30分程度の開催を推奨し、業務課題や目標進捗だけではなく、将来のキャリアやプライベートの課題など、幅広くコミュニケーションします。上司が部下を多角的に理解し、適切な関りを持つことで、コミュニケーションが活発になるだけではなく、業務パフォーマンス向上や従業員エンゲージメント向上にも貢献しています。

ピアボーナス制度「Connect NEXUS」

社員一人ひとりの力を最大限に引き出し、会社と個人の成長をともに実現するため、パナソニックコネクトでは、感謝と称賛を伝え合うピアボーナス制度「Connect NEXUS」を導入しています。ポイント費用は会社が全額負担し、毎月1,000ポイント（500円相当/人）を全社員に付与しています。受け取ったポイントはギフトと交換が可能です。
この制度は、社員が日々の行動や成果を当社のコアバリューと結び付けて振り返り、仲間の貢献に対してポイントを贈ることで、感謝の気持ちを可視化し、共有する仕組みです。「Connect NEXUS」を通じて、自分自身や仲間の活動をコアバリューの体現と結び付けて考え、お互いに感謝・称賛する気持ちを広く共有し、褒めカルチャーを醸成していくことで、相互の信頼関係を強化し、心理的安全性の高い職場環境を作り、組織力の向上を実現させることを目的としています。

ストレスチェックの集団分析結果活用による職場環境改善

パナソニックコネクトでは、メンタルヘルス不調の未然防止を目的に、ストレスチェックの集団分析結果を活用し、職場のストレス状態を継続的に確認・改善しています。分析では、「仕事の量的負担」「コントロール」「上司支援」「同僚支援」といった職場環境に関わる主要な要素に着目し、ストレス要因を特定。職場環境の改善を通じて、高ストレス者率や休職者の減少、アブセンティーイズムおよびプレゼンティーイズムの低減を目指しています。
2024年度のストレスチェック結果では、これらの要素をもとに算出される総合健康リスクが120以上の職場が15部門確認され、高ストレス者率は10.5％と増加傾向にあります。これを受け、メンタルヘルス不調の予防・早期発見・対応を強化するため、集団分析結果に基づく職場改善をさらに推進しています。
具体的には、総合健康リスクが110以上の職場に対し、専門職および人事による個別フォローを実施。改善施策の実行と定着を支援しています。また、管理職向け研修や人事施策を通じて、職場全体の健康意識と対応力の向上を図っています。
今後は、総合健康リスク120以上の部門数の削減を目標に、継続的な改善活動を展開していきます。

オフィス改革

本社を東京へ移転した2017年10月からオフィス改革を開始し、イキイキと働けるオフィスの全国拠点への展開とさらなる進化に向けた取り組みを進めています。「健康に働けるオフィス」を社員自らが設計・構築するプロジェクトとして実施しています。オフィス設計にあたっては経済産業省の「健康経営オフィスレポート」も参考に、各拠点で必要な設備・環境の優先順位をつけて実施しています。