最高健康責任者からの発信

最高健康責任者が健康をテーマに全社へ発信しています。責任者自らが健康課題について語ることで、社員の健康経営方針への理解を促進し、健康課題への関心を高めることを目指します。


最高健康責任者からの発信

組織のインパクトを最大化するマネジメント「Manager2.0」

パナソニック コネクトでは、マネージャーの役割や働き方の実態を把握するため、2024年4月~7月に社内アンケートを実施しました。その結果、マネジメント業務に対して「モチベーションが高い」と回答したマネージャーは79%と、多くのマネージャーが高い意欲を持って業務に取り組んでいます。一方で、「業務負担を感じている」と回答したマネージャーも66%にのぼり、高い意欲と業務負荷の大きさが共存している現状が明らかになりました。

こうした課題に対し、当社では企業の持続的な成長には、一人ひとりの力を最大限に引き出し、チームの力へとつなげることが重要であると考えています。その実現に向けて推進しているのが、組織変革の考え方である「Manager2.0」です。Manager2.0は、「戦略でつなぐ。」「エンパワーして活かす。」「対話で共創する。」を軸に、個々の力をつなぎ、組織全体のインパクトを最大化するマネジメントへの変革を進めています。また、戦略的な組織運営や優先順位付けを支援するガイドラインの整備を通じて、現場が迅速かつ柔軟に意思決定できる環境づくりを推進しています。

これらの取り組みにより、戦略理解や組織間連携の向上に加え、意思決定の迅速化や情報共有の活性化など、組織運営の質の向上を目指しています。今後は、労働時間や従業員満足度調査における「リーダーシップ」「協力体制」などの指標を活用しながら、マネージャーの業務負荷軽減や組織パフォーマンス向上への効果を継続的に検証していきます。

フィードバックカルチャー

変化の激しい事業環境の中で持続的に成長するためには、社員一人ひとりが主体的に課題を発見し、周囲と協働しながら成長し続けることが重要です。その起点となるのは、自身の現在地や期待を理解し、次の行動につなげる「フィードバック」です。

個人と組織のパフォーマンス向上に向け、日常的に建設的なフィードバックが交わされる企業文化(フィードバックカルチャー)の醸成を進めています。


一人ひとりの成長やキャリア形成を支える対話

上司と定期的に対話を行う仕組みとして、A Better Dialogue(ABD)と1on1を導入しています。ABDでは、業務目標やコンピテンシー目標に加え、キャリアや能力開発について上司と対話し、期待役割や今後の方向性を共有します。また、日常的な1on1を通じて、業務の進捗確認に加え、挑戦へのフィードバックやキャリア実現に向けた支援を継続的に行っています。こうした対話を通じて、社員一人ひとりの主体的な挑戦や学びを促し、キャリア自律の実現を後押ししています。


1on1指標


実施率96%
満足度74%
話しやすい雰囲気であるか、そう思う85%

ピアボーナス制度「Connect NEXUS」

社員一人ひとりの力を最大限に引き出し、会社と個人の成長をともに実現するため、パナソニック コネクトでは、感謝と称賛を伝え合うピアボーナス制度「Connect NEXUS」を導入しています。ポイント費用は会社が全額負担し、毎月1,000ポイント(500円相当/人)を全社員に付与しています。受け取ったポイントはギフトと交換が可能です。

日々の業務における貢献やコアバリューに基づく行動を互いに認め合い、称賛として伝え合うことで、組織全体のポジティブなフィードバックの活性化を推進しています。投稿されたメッセージは全社員が閲覧できるため、良い実践や行動が組織全体で共有・可視化され、コアバリューの浸透にもつながっています。

また、本取り組みを通じて、多くの社員が日常的に称賛やフィードバックを受け取っており、褒め称え合うカルチャーの醸成と心理的安全性の高い職場づくりを推進しています。2025年度実績では、ログイン完了率95%、レター受信率90%を達成しており、社員間のコミュニケーション活性化と組織風土の向上につながっています。

メンタルヘルス不調の予防と職場環境改善

当社では、ストレスチェックやレセプトデータ等の分析結果を活用し、メンタルヘルス不調の未然防止と早期対応に取り組んでいます。

2025年度のストレスチェックでは高ストレス者率が10.0%であり、またレセプトデータ分析から精神疾患関連の受診率が年々上昇していることが確認されました。この結果を受け、職場環境改善を重要な健康課題として位置付け、ストレスチェック集団分析結果の「総合健康リスク」を活用した職場改善活動を推進しています。

具体的には、総合健康リスクが110以上の対象職場に対して産業保健スタッフと人事による個別フォローを実施するとともに、管理職向けラインケア研修(受講率96%)や、ピアボーナス制度を活用したコミュニケーション活性化施策を展開しました。

その結果、2025年度に総合健康リスク120以上であった職場のうち、継続比較が可能であった職場の83%で総合健康リスクの改善が確認されました。これらの結果から、集団分析結果を活用した職場改善活動が高リスク職場のリスク低減に寄与したと考えています。今後も職場単位での改善サイクルを継続し、社員一人ひとりが安心して働ける環境づくりを推進していきます。

“thriving”が実現するワークプレイス

仕事や目的に応じて働く場所を選べる

日々の働き方を自らデザインできるよう、オフィスにABW(Activity Based Working)の考え方を取り入れています。ABWとは、その時の仕事内容や目的に応じて働く場所を選ぶ働き方です。ひとりで集中したいとき、新しいアイデアを生み出すためにチームで議論したいとき、上司との1on1を気軽な雰囲気で行いたいとき、社内イベントで気軽につながりたいときなど、様々な働き方を支える職場環境を整備しています。
また、誰もが自由に集い、自然とつながりが深まる場として『COMMONS』を整備しています。組織や世代を越えたつながりを生み出し、コラボレーションによる新たな価値創出を支援することで、社員一人ひとりの自律的な働き方と、チームの成果最大化の両立を目指しています。


thrivingが実現するワークプレイス

誰もが能力を発揮できるオフィスづくり


バリアフリー

障がいのある従業員へのヒアリングを起点に、全国のオフィス・工場で、入口の段差を解消するスロープ、障がい者専用の屋根付き駐車場、バリアフリートイレの改修などバリアフリー化を推進しています。2022年~2025年度実施した「設備改善プロジェクト」で本格的に取り組み、全国53カ所において改善対象設備の約9割の改善を達成しました。また、本社オフィスでは車いす利用者の負担軽減を目的に、重い観音開きの扉を顔認証対応の自動ドアへ改修。誰もが安心して移動し、自分らしく働ける環境づくりを進めています。

バリアフリー化写真

カームダウンルーム

カームダウンルームは、感情や緊張の高まりを落ち着かせたいときや、片頭痛・生理痛・PMS(Premenstrual Syndrome/月経前症候群)などによる体調不良の緩和、ストレス軽減や集中力回復を目的とした休息スペースです。発達障がいや知的障がいのある方をはじめ、多様な社員が安心して働ける環境づくりを目指し、実証実験で得られた利用者の声や運用ノウハウを反映して、浜離宮・横浜・京橋・北門真・福岡の全国5拠点へ展開しています。

従業員の多様な心身の状態に寄り添い、一人ひとりが安心して働き続けられる職場環境づくりを進めています。

カームダウンルーム