コーポレートガバナンス

持続可能な成長を目指し、経営の透明性と責任を高めていきます


サステナビリティを組み込んだ役員報酬・評価制度

当社は非上場企業ですが、中長期的な企業価値向上へのコミットメントを示すため、2023年4月より、中期計画期間(3年間)における理論企業価値の増減率を役員報酬に連動させる制度を導入しました。あわせて、執行役員の業績評価には非財務指標を取り入れています。この指標には、環境負荷の低減といった項目に加え、女性管理職比率の向上など多様性の推進やカルチャー改革に関する業績指標も含まれており、財務的成果と持続可能性への貢献を両立させる経営を推進しています。


経営層における多様性の推進

多様な視点を経営の意思決定に活かすため、経営層の多様性を積極的に推進しています。現在、執行役員18名のうち、女性が16.7%(3名)、キャリア入社者が38.9%(7名)を占めており、性別だけでなく、多様な専門性や経験を持つ人材が経営を担っています。


サステナビリティ視点を取り入れたリスクマネジメント

リスク管理の中にサステナビリティ要素も統合しながら、エンタープライズリスクマネジメント(ERM)を強化しています。リスクと機会を同時に捉えることで、持続可能な成長を実現し、企業価値の向上を図ります。 また、気候変動に伴う自然災害の激甚化やサイバー攻撃に加え、地政学情勢の変化やサプライチェーンの寸断など、多様化・複雑化するリスクを踏まえ、事業継続計画(BCP)・事業継続マネジメント(BCM)の強化に向けた取り組みも推進しています。ERMとBCMを連携させることで、経営陣はリスクを適切に評価し、レジリエンス向上と戦略的な意思決定につなげています。

会議室でノートパソコンを前に笑顔で意見を交わす様子。多様な視点を経営の意思決定に活かす取り組みを表している。

経営層の多様性
2025年度実績

執行役員内女性比率

16.7

%

執行役員内キャリア入社者比率

38.9

%


パートナーシップで築くサプライチェーン

「責任ある調達」と「価値共創の調達」を両輪に、サプライチェーン全体で持続可能な未来に貢献していきます


責任ある調達の基盤づくり
(サプライチェーン・デューディリジェンス)

パナソニックグループは、社会的責任を果たすパートナー様との取引を基本方針とし、サプライチェーンにおける潜在リスクの防止・軽減に努めるデューディリジェンスを重視・実行しています。2022年には、調達部門が中心となり「サプライチェーンCSR推進ガイドライン」を更新しました。本ガイドラインへのご賛同をすべてのパートナー様にお願いし、取引開始前にはCSR自主アセスメントを実施しています。
また、自主アセスメントを3年更新とすることで、CSR対応状況のアップデートをおこなっています。潜在リスクが高い場合は現地監査を通じて改善を要請します。
これらの活動で人権・環境への負の影響を未然に防ぎ、強固な事業継続基盤を構築します。 


パートナー様との価値共創に向けた取り組み(ECOVC活動) 

責任ある調達の基盤の上に、パートナー様と新たな価値を創造する「ECOVC活動」を展開しています。環境価値(ECO)とコスト合理化(Value Creation)の両立を目指したパナソニックグループの取り組みです。私たちの知見とパートナー様のノウハウを掛け合わせる「共創の場」と位置づけ、サプライチェーン全体の競争力向上を図っています。
例えば、経営環境(環境規制強化・材料費高騰・人件費上昇等)を踏まえて、パートナー様と仕様・工程・工数見直しを協業して取り組み、パートナー様とパナソニック双方に利益をもたらすWin-Winの関係を構築しています。
本活動は、長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」とも連動しています。

スーツ姿の2人が握手を交わす様子。

責任ある調達活動
2025年度実績

取引会社CSRアセスメント
チェックシート

回収完了

100

%

割当パートナーCSR
アセスメントチェックシート

回収完了

100

%


パートナー様現地監査

監査完了

13

社


コンプライアンスの徹底

インテグリティを企業活動の基盤とし、公正で信頼される組織風土を醸成します


インテグリティの実践

「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」の徹底を通じて、社員一人ひとりが自律的に「何が正しいのか」を考え行動する「インテグリティ」の実践を呼びかけています。経営層からの継続的なメッセージ発信や研修に加え、社員が主体的に職場の課題を話し合って解決に繋げる「コンプライアンス職場ディスカッション」を毎年継続して行い、インテグリティを基盤とした職場風土の醸成に取り組んでいます。


ハラスメントの撲滅・内部通報制度の運用

全社員が安心して働ける環境づくりに向け、ハラスメントの撲滅に積極的に取り組んでいます。四半期ごとのALL HANDS MEETINGを通じて、CEOが継続的にメッセージを発信するとともに、不正やハラスメントなどの問題を早期に把握し是正につなげるために社内外から匿名で通報できるグローバルホットライン「EARS」を設置しています。さらに、時代に即した厳格な処分基準を整備し、公平性・透明性を確保しながら適切に運用しています。
通報案件は、事業部門から独立したコンプライアンス委員会が統括し、必要に応じて外部専門家の助言を活用して適切に調査・審議されます。また、通報者への報復行為は明確に禁止されています。そのため、従業員は不利益を懸念することなく安心して声を上げることができます。2025年度は、パナソニック コネクトグループ全体で約240件の通報を受け付けました。日本国内では従業員100人当たりの通報件数が1件を超え、APAC企業のベンチマークを上回る水準で推移しています。
今後も、率直な対話と適切な通報制度の運用を通じて、コンプライアンス上の課題の早期発見と迅速な対応に取り組んでいきます。

「コンプライアンス順守」をテーマにした経営層からのビデオメッセージの一場面。高層ビル群を望む窓を背に、スーツ姿の男性が身振りを交えて社員に語りかけている。

ビデオメッセージ

コンプライアンス順守

  • Respect
  • Speak Up
  • Integrity


品質・環境コンプライアンス

地球環境に配慮し、高品質な製品とソリューションを提供していきます


基本方針

パナソニック コネクトは、持続可能な未来を目指し、品質と環境に関するコンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置づけています。そして、国際標準規格に準拠した品質・環境マネジメントシステムを構築・運用し、製品法規および環境法規の遵守を徹底することで、お客様に高品質な製品とソリューションを継続的に提供します。さらに、グローバル企業として、地球環境問題を経営上の重要課題の一つと捉え、持続可能な社会の実現に向けて、全社一丸となって取り組むことをお約束します。また、自社のバリューチェーン全体において、CO₂排出量の削減、資源の有効活用などの取り組みを推進し、お客様をはじめとするすべてのステークホルダーとともに、サステナビリティの実現を追求してまいります。

ガバナンス項目

品質 環境
  • 品質リスク管理
  • 製品安全
  • 製品法規
  • 製品セキュリティ
  • 製品化学物質管理
  • 薬事
  • 海外販社 委託生産
  • ソリューション事業
  • ホールディングス連携
  • 環境リスク管理
  • 環境関連法規
  • 拠点環境マネジメント
  • 化学物質管理
  • 廃棄物管理
  • CO2削減
  • 従業員の環境教育
  • ホールディングス連携

ガバナンス体制


学びと改善による経営品質向上

過去の失敗から学び、「Integrity Mind」を醸成することで、
社会やお客様との信頼を築き、経営品質を向上させていきます。


経営品質啓発センターの設立

事業運営において、安全・品質の確保、コンプライアンスの遵守は、お客様や社会からの信頼の礎です。この考えを全社員が共有し、実践するための取り組みとして経営品質啓発センターを運営しています。
本センターは、「失敗を風化させず、同じ失敗は二度と起こさない」という強い意志を体現するものです。事業活動における過去の失敗から得た教訓を組織的な学びに変え、全社員が日々の業務に活かすプロセスを確立しています。展示内容も定期的に見直し、常に学びの質を高く維持しています。具体的には、情報セキュリティやコンプライアンス、建設業・安全、安全衛生、環境法令、作業品質・システム品質・設計品質といったカテゴリに分かれた展示コーナーを設置。品質と安全を最優先にし、コンプライアンス遵守の風土を醸成する場として、経営層を含む社員が継続的に学び、組織全体で再発防止と品質向上への意識を高めています。
2025年度には、主にパナソニックグループ社員を対象にリアル・バーチャル合わせて延べ6,000名以上が訪問。また、2019年度から継続している外部公開では、延べ90社以上のお客様が来訪され、活動は年々拡大しています。

経営品質啓発センターで、説明員の話を聞きながら展示を見学する社員たち。

経営品質啓発センターの入口。「経営品質啓発センター」の表示がある壁面の奥に展示エリアが広がっている。
経営品質啓発センターの展示エリア。「情報セキュリティ」「設計品質」などのテーマごとに、過去の事例と教訓を伝えるパネルや機器が展示されている。