コンプライアンス&ガバナンス

コーポレートガバナンス

多様な人材により構成する取締役会

パナソニックコネクトは、非上場企業でありながらも、2023年7月に中期計画期間（3年間）における　理論企業価値の増減率を役員報酬に連動させる制度を導入しました。健全な企業カルチャーの醸成、DEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進、ガバナンスの強化をこれまで以上に重視し、中長期的な戦略を構築していきます。また、グローバルな視点で高い視座での戦略構築の議論ができる多様な人材により取締役会を構成しています。各々のこれまでのキャリアで培った経験や知識もとに、パナソニックコネクトの更なる成長を目的に議論と意思決定を行っております。2022年1月1日には、戦略・IT・人事における実務経験のあるプロフェッショナル3名に社外取締役として参画頂いており、外部知見をてこに変革を更に加速させます。

インテグリティの実践／ハラスメントの撲滅

パナソニックコネクトでは、公明正大な事業活動を推進するため、すべての社員が「良き市民として何が正しいのか」を自律的に考え行動する「Act with Integrity」のカルチャーの醸成をめざしています。具体的な取組みとして、 CEOの樋口を始めとした経営層からの継続的なメッセージ発信や各種充実したコンプライアンス研修および監査の実施、不正や各種ハラスメントなどを相談・通報できるホットラインの整備などに加えて、社員自らコンプライアンスについて考え議論し、自職場の課題を洗い出して課題解決に繋げる「コンプライアンス職場ディスカッション」を継続して実施しています。

さらに、全社員が安心して働ける職場環境を構築するため、ハラスメント問題に対する積極的な取組みも実施しています。CEOビデオメッセージ、ALL HANDS MEETING、社内向け番組などでのオープンなQ＆Aセッションの実施、イントラサイトにおける役員の「ハラスメントフリー宣言」などを通して、ハラスメント撲滅に向けて経営層から力強く発信を行うとともに、時代に即した内容の厳格な処分基準（ガイドライン）を制定してハラスメント厳罰化を敢行しました。

なお、厳罰化の前提ともなる公平性・透明性を確保する仕組みとして、通報・調査から処分までを事業部門から独立して統括・管理するコンプライアンス委員会を組織しています。セクハラ事案の場合は、必ず女性役員も加えてコンプライアンス委員会で審議を行い、必要に応じて弁護士などの外部専門家の助言も活用しています。

調達デューデリジェンス

パナソニックグループでは⼈権や環境への配慮、良好な労働環境、公正な取引など社会的責任を果たされているパートナー様と取引を行うよう努めています。2022年には調達部門におけるCSRの推進を重要な取り組みと位置づけ、調達デューデリジェンス対応を推進するプロジェクトを発足しました。人事・調達・各事業会社の関係部署と連携しながら、グローバル基準であるRBA*コードを参照して基本方針を明確化し、2022年に推進ガイドライン（第3.0版）を公表しました。

パートナー様には、経営理念やCSR調達方針、順守頂きたい内容をまとめたサプライチェーンCSR推進ガイドラインに賛同頂き、取引を開始する前にCSR自主アセスメントの実施をお願いしています。さらに、CSRに関する項目を含む取引基本契約を締結しています。また品質・コスト・納期・サービス（QCDS）の評価と経営実績に加え、CSRに関する取り組みについても定期的にパートナー様を評価しています。現在は全パートナー様に対してパナソニックグループ各事業会社ごとに確認に取り組んでおり、グループ全社分は担当を割り振って対応しています。今後リスクを判定しながらパートナー様に対して監査を実施し、潜在的な人権・環境への負の影響の防止に向け取り組みます。

＊RBA(RESPONSIBLE BUSEINESS ALLIANCE)製造業のサプライチェーンにおいて、労働環境・労働者尊厳・環境負荷の基準を規定したもの。