コンプライアンス&ガバナンス

当社は非上場企業ですが、中長期的な企業価値向上へのコミットメントを示すため、2023年４月より、中期計画期間（3年間）における理論企業価値の増減率を役員報酬に連動させる制度を導入しました。あわせて、執行役員の業績評価には非財務指標を取り入れています。この指標には、環境負荷の低減といった項目に加え、女性管理職比率の向上など多様性の推進やカルチャー改革に関する業績指標も含まれており、財務的成果と持続可能性への貢献を両立させる経営を推進しています。 

当社は、多様な視点を経営の意思決定に活かすため、経営層の多様性を積極的に推進しています。現在、執行役員22名のうち、女性が13.6%（3名）、キャリア入社者が40.9%（9名）を占めており、性別だけでなく、多様な専門性や経験を持つ人材が経営を担っています。 

リスク管理の中にサステナビリティ要素も統合させながら、エンタープライズリスクマネジメント（ERM）を強化しています。リスクと機会を同時に捉えることで、持続可能な成長を実現し、企業価値の向上を図ります。ERMの枠組みを通じて、経営陣はリスクを適切に評価し、戦略的な意思決定を行っています。

「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」の徹底を通じて、社員一人ひとりが自律的に「何が正しいのか」を考え行動する「Act with Integrity」のカルチャー醸成を目指しています。経営層からの継続的なメッセージ発信や各種研修に加え、社員が主体的に職場の課題を話し合い、解決に繋げる「コンプライアンス職場ディスカッション」の実施により、社員のコンプライアンス意識は高く、従業員意識調査（EOS）のスコアにもその成果が表れています。

全社員が安心して働ける環境を構築するため、ハラスメント撲滅にも積極的に取り組んでいます。CEOから四半期ごとのALL HANDS MEETINGでハラスメント撲滅に向けたメッセージを継続的に発信するなど、経営層が強い意思を示すと共に、時代に即した厳格・公平な処分基準を制定し、厳罰化を敢行しています。公平性・透明性を担保すべく、通報から調査、処分までを事業部門から独立したコンプライアンス委員会が統括。必要に応じて外部専門家の助言も活用しています。こうした厳正な取り組みの結果、ハラスメントを受けたとのアンケート回答数は着実に減少しています。

不正やハラスメントなどの問題を早期に発見・是正するため、社内外から匿名で通報できるグローバルホットライン（EARS）を設置しています。受け付けた通報案件は、社内規程に基づき独立したコンプライアンス委員会によって適切に調査・審議されます。通報者に対するいかなる報復行為も規程で明確かつ厳正に禁じられているため、通報者は不利益を心配することなく声を上げることができます。私たちはスピークアップを奨励し、不正を見逃さない組織作りを目指します。

パナソニックグループは、社会的責任を果たすパートナー様との取引を基本方針とし、サプライチェーンにおける潜在リスクの防止・軽減に努めるデューディリジェンスを重視しています。2022年には、調達部門が中心となり「サプライチェーンCSR推進ガイドライン」を更新。RBA*行動規範などを参照した本ガイドラインへのご賛同をすべてのパートナー様にお願いし、取引開始前にはCSR自主アセスメントを実施しています。また、従来のQCDS評価にCSRへの取り組み状況を加え、リスクが高い場合は現地監査を通じて改善を要請します。これらの活動で人権・環境への負の影響を未然に防ぎ、強固な事業継続基盤を構築します。 

責任ある調達の基盤の上に、パートナー様と新たな価値を創造する「ECOVC活動」を展開しています。環境価値（ECO）とコスト合理化（Value Creation）の両立を目指したパナソニックグループの取り組みです。私たちの知見とパートナー様のノウハウを掛け合わせる「共創の場」と位置づけ、サプライチェーン全体の競争力向上を図っています。本活動は、長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」とも連動しています。私たちは、B2Bソリューションに不可欠な電子部品や素材、製造委託先のパートナー様と共に、製品の省電力化に直結する部品の集約やリサイクル材活用など多様なテーマに取り組み、その成果をグループ内で共有し全体の改善につなげています。

*RBA: Responsible Business Alliance