LGBTQ+への理解と対応を推進します。
プライドハウス東京協賛
パナソニック コネクトは、 LGBTQ+などの性的マイノリティの人々が自分らしく生きるための支援を行うプロジェクト「プライドハウス東京」にダイヤモンドパートナーとして協賛しています。
「プライドハウス東京」は、セクターを超えた団体・個人・企業・大使館などが協働するプロジェクトです。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるタイミングを契機と捉え、LGBTQ+などの性的マイノリティ（以下、LGBTQ＋）に関する情報発信を行うホスピタリティ施設を設置し、多様性に関する様々なイベントやコンテンツの提供に取り組んでいます。
パナソニック コネクトは、協賛企業でつくるチームのうち、「ともに支える」チームに参画。LGBTQ+などの性的マイノリティを含むすべての人が安心して過ごせる社会を目指し、活動を続けてまいります。
東京レインボープライド協賛
パナソニック コネクトは東京レインボープライドに協賛しています。
「特定非営利活動法人 東京レインボープライド」は、「らしく、たのしく、ほこらしく」をモットーに、性的指向および性自認にかかわらず、すべての人が、より自分らしく誇りをもって、前向きに生きていくことができるHappy！な社会の実現をめざしています。
パナソニック コネクトは、同団体の毎年恒例のイベント「東京レインボープライド」に協賛。2023年からはGoldスポンサーとして協賛しています。レインボーのロゴは、他のDEIの取り組みと同様に当社が誇りを持って本気で取り組む姿勢を社会に認知してもらう、その思いを込めました。
第1回 パナソニック コネクト DEIフォーラム：LGBTQ+（2021年）
2022年4月より「パナソニック コネクト株式会社」に変わることを機に「第一回 パナソニック コネクトDEI（Diversity Equity Inclusion）フォーラム」を開催。＊10/11「カミングアウトデー」を記念し、スペシャル・セッションとして、EY Japan チェアパーソン兼CEOの貴⽥ 守亮様をお招きし「第⼀回パナソニック コネクトDEI（Diversity Equity Inclusion）フォーラム」を開催し、LGBTQとカミングアウトをテーマに、講演、コネクティッドソリューションズ社（当時）社長の樋口との対談が行われました。
貴田様のパーソナルストーリーやLGBTQへの考え、また、弊社社長の樋口とのパネルディスカッションを通じて、セクシャルマイノリティ、SOGI、人権としてのLGBTQの大切さについて、一人ひとりがDEIの重要性を”自分事”として考える素晴らしい機会となりました。
本セッションはオンデマンドでご覧いただけます。
※10月11日「カミングアウトデー」は、自身の性的指向や性自認をカミングアウトしたLGBTの人々を祝い、人々の認識向上を目指した記念日です。
1987年アメリカのワシントンDCで行われた「LGBTQの権利のためのワシントンマーチ」を記念し、人権活動家のロバート・アイヒベルク（Robert Eichberg）とジーン・オリーリ（Jean O’Leary）が主導となり1988年に制定されました。
DEIフォーラム（2019年）
2019年8月7日、「2019年度ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンフォーラム」を開催。「LGBTQ」をテーマとした従業員全員参加型のフォーラムは、パナソニックとしても初めてのこと。トランスジェンダーをカミングアウトされている株式会社ニューキャンバス社長の杉山文野氏、ゲイをカミングアウトされている認定NPO法人グッドエイジングエールズ代表の松中ゴン氏をゲストにお招きし、お二人のパーソナルストーリー、コネクティッドソリューションズ社（当時）樋口社長とのパネルディスカッションやQ&Aを通じて、セクシャルマイノリティ、SOGI、インクルージョンの大切さについて理解を深めました。開催後のアンケートには多くの共感と感銘の声があふれ、一人ひとりがDEIの重要性を"自分事"として考える素晴らしい機会となりました。
ACCJ賛同
コネクティッドソリューションズ社（当時）は2019年にACCJの「婚姻の法的平等に関する日本政府への提言」への賛同を表明し人権尊重の考え方を発信、2020年のパナソニック株式会社全社としての賛同をリードしました。
パナソニックは2016年、国内の人事制度運用上の「配偶者」の解釈に「（同性間を含む）事実婚も結婚したものと同様に取り扱う」ことを発信しています。コネクティッドソリューションズ社（当時）ではこの考え方に沿い、2019年9月16日、在日米国商工会議所（ACCJ）による「婚姻の法的平等に関する日本政府への提言」への賛同を表明し、コネクティッドソリューションズ社（当時）の人権尊重の考え方を明らかにしました。さらにこの発信が、2020年9月25日、パナソニックとしての賛同表明にもつながりました。
日本においてLGBTQ当事者の権利や保護が充実し、インクルーシブな環境が整備されていけば、世界から人材が集まるだけでなく、その人々が能力を発揮しやすくなり、結果として日本経済の発展にもつながっていくと考えられます。当事者かどうかに関わらず、多様な人々が安心して活躍できる環境を作ることは、人権尊重の基本的な姿勢であるとともに、企業の生産性にも直結する重要な取り組みであると考えています。
レインボーリング活動
社内で使用されているプロフィール写真を、LGBTQの理解者・支持者を意味するレインボーリング（ALLYの輪）で囲むキャンペーンを行っています。これまではレインボーステッカーを持ち物に貼ることで自分が理解者・支持者であることを表明してきましたが、コロナ禍でオンラインコミュニケーションが急速に発達した背景から、オンラインでも当事者とALLY、あるいはALLY同士がつながれるようにとスタートしたものです。
ALLYを宣言することは、「LGBTQに関する理解を深めよう」と意識することで行動変革につながるだけでなく、「そのレインボーは何？」という会話をきっかけに新たな理解者・支持者が生まれ、ALLYの輪が拡がっていく可能性を秘めています。
Famieeプロジェクト賛同
Famieeプロジェクトにパナソニック コネクトとして賛同しています
パナソニック コネクトは、現在の法律上では夫婦と認められず、権利やサービスを受けられない同性のパートナーや事実婚カップルなどに対し、家族関係証明書を発行することでその課題解決を目指す「Famieeプロジェクト」に賛同しています。その目的は、社会制度を変える、法律を変える活動に企業として参画し、多くの困難に直面する同性パートナーや事実婚カップルを、法律婚による家族と同等に取り扱う世論形成を後押しすることにあります。
さらに、全国共通あるいは世界共通の仕組みを使った証明書の活用も加えることで、継続的な関係性の確認が可能になり、よりフェアな運用促進が期待できます。パナソニック コネクトでは、今後の人事制度上の権利・サービスの申請時に、Famieeの家族関係証明書の提出を歓迎しています。
※パナソニックでは2016年4月1日より、人事制度運用上の配偶者の解釈を「事実婚（同性間を含む）において配偶者に準ずるもの」と取り決め、運用を開始しています。