自治体DXとは？取り組むべき施策やおすすめのツールを紹介

DXは「デジタル・トランスフォーメーション」の略で、将来の成長や競争力を強化するために新たなデジタル技術を活用し、ビジネスモデルの創出・改変を行う取り組みを指します。

単に業務を効率化させたり業務をデジタル化させるというものではなく、デジタル技術を活用して新たな価値やサービスを創出することがDXの本来の目的です。

自治体においては紙媒体をベースとしたアナログな業務が多くあり、デジタル技術やデータを活用して業務の効率化や行政サービスの改善が求められています。

自治体DXを推進し、情報システムの標準化や行政手続きのオンライン化などを行うことで地域住民の利便性を高めるだけではなく、職員の業務における負担軽減につながります。

ここでは、国が推進する自治体DXの6つの施策について、総務省『自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画』を基に解説します。

今後は、多くの自治体で少子高齢化や人口減少が進み、行政資源が減っていくことが予想されます。

住民の生活スタイルやニーズは多様化する傾向にあり、行政手続きのオンライン化だけではなく、住民と行政の接点（フロントヤード）の改革が必要と考えられています。

フロントヤード改革を行うことで住民サービスの利便性向上と業務の効率化が進み、企画立案や相談対応への人的資源のシフトを促すことが可能です。

これにより、持続・維持できる行政サービスの提供体制が確保でき、自治体の安定的な運営につながると考えられています。

自治体では、基幹業務システムを独自に発展させた結果として以下のような課題が浮上しています。

▼基幹業務システムにおける自治体の課題

• 維持管理や制度改正に伴い、個別対応を余儀なくされている
• 情報システムとの差異が負担となり、クラウド利用が円滑に行えない
• 住民サービスを向上させる取り組みを全国に普及させられない

この状況を踏まえ、国は自治体が保有する基幹業務システムを共通の基準で標準化し、業務の効率化とコスト削減に取り組む必要性を示しました。

将来的には、各自治体が運用する基幹系17業務システムの統合を行い、国が定めた標準仕様のシステムへ移行することが予定されています。

国は、対面でもオンラインでも安全に本人確認ができるマイナンバーカードをデジタル社会の基盤になると捉えており、普及させることを目指しています。

今後は、マイナンバーカードと各種カードの一体化や行政手続きのオンライン・デジタル化などが行われる見込みであり、活用シーンが増える可能性が高いです。

これを踏まえ、自治体ではマイナンバーカード取得の円滑化に向けて、国民のニーズに応えられるカード取得に向けた環境を整備する取り組みが求められています。

自治体DXではデジタル技術やデータを活用することから、情報漏洩や不正アクセスを防止するためのセキュリティ対策が必要です。

自治体で扱う情報の多くは住民の個人情報であるため、基幹業務システムの標準化・共通化を行うと同時にセキュリティポリシーの見直しを行い、情報セキュリティ対策の徹底に取り組むことが求められています。

セキュリティポリシーの見直しを行う際は、総務省『地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン』を参考にしてください。

RPA（Robotic Process Automation）は、定期的に行われる事務手続きを自動化するための技術であり、AIが搭載されているものであれば業務における職員の負担を軽減できると考えられています。

今後は、少子高齢化や人口減少によって行政資源が減る可能性があるため、AIやRPAを有効活用して持続可能な行政サービスを提供する体制の構築が必要です。

自治体DXを推進する際は、総務省『自治体におけるAI活用・導入ガイドブック』と『自治体におけるRPA導入ガイドブック』を参考にAIとRPAの順次導入を進めていくことが求められています。

国は、ICTを活用したテレワークを、職員一人ひとりのライフステージに合った多様な働き方が実現できる「働き方改革」の切り札として捉えています。

ICTを活用して業務を効率化することで、行政サービスの向上につながるだけではなく、重大な感染症や災害が発生した際に行政機能を維持する有効な手段となります。

自治体DXを推進する際は、総務省『地⽅公共団体におけるテレワーク推進のための⼿引き』を参考に、在宅勤務やサテライトオフィス勤務、モバイルワークなどを含めたテレワークの導入と活用に取り組むことが求められています。

自治体DXを推進するのであれば、パナソニックが提供するデジタルサイネージソリューション『AcroSign』が役立ちます。

デジタルサイネージであれば静止画から動画、音声付きコンテンツまで幅広い情報発信に対応しているため、住民・利用者に向けた行政サービスや施設案内に活用することが可能です。

また、デジタルサイネージはリアルタイムでコンテンツを更新できるため、災害時の緊急情報をユーザーに迅速に届けることが可能であり、地域住民の安心・安全な暮らしに貢献できます。

コンテンツを表示するための液晶ディスプレイやプロジェクターの提供をはじめ、登録や配信スケジュールを管理するためのシステムの提案も行っているため、デジタルサイネージの導入と運用を徹底的にサポートできます。

この記事では、自治体DXについて以下の内容で解説しました。

• 自治体DXとは？
• 自治体が取り組むべき6つの施策
• 自治体DXを推進するなら『AcroSign』がおすすめ！

あらゆるものがアナログからデジタルに移行している現代では、企業だけではなく、自治体もDXへの取り組みが必要です。

特に自治体は日本の社会問題である少子高齢化や人口減少の影響を受けやすく、持続可能な行政サービスの構築・整備が求められています。

デジタル技術やデータを活用して地域住民の利便性を向上させるだけではなく、職員の負担軽減を図ることが重要です。

『AcroSign』は、パナソニックが提供するデジタルサイネージソリューションです。

デジタルサイネージ本体の提供をはじめ、幅広いコンテンツの円滑な配信と管理を実現するシステムで自治体DXの推進をサポートします。

運用代行も請け負っているため、これからデジタルサイネージを導入する場合でも安心してお任せいただけます。

詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

※ AcroSignおよびAcroSignロゴは、パナソニック ホールディングス株式会社の登録商標です。
※ その他、記載されている会社名、商品名は各社の商標または登録商標です。
※ サービス・製品改良などに伴い、仕様、外観などは、予告なく変更される場合があります。
※ 画像やイラストは内容や効果を説明するためのイメージです。