グローバルな共創による
価値の創出
事業成長・変革に伴い、グローバルにおける競争力強化の必要性はますます高まっています。海外市場における顧客ニーズや技術の進化を先取りし、グローバルでの競争力を高めていくには、国や組織の壁を越え、強みや知見を共有しながら新たな価値を創出していくことが重要です。
また、異なる文化・価値観を理解し、多様なステークホルダーと協働しながら新たな価値創出につながるグローバルな共創を推進しています。
クロスボーダー共創の取り組み
組織や地域を越えた学び合いが、新たな価値を生む
グローバル市場での競争力を高め、新たな価値を創出するには、組織や地域の壁を越えた学び合いが欠かせません。
Panasonic Avionics Corporation(PAC・アメリカ)と回路形成プロセス事業部(CPBD・日本)は、互いの現場を訪問し、対話を重ねながら強みや知見を共有するクロスボーダー共創に取り組み、相互理解と連携を深めてきました。
PACが培ってきたカスタマーセントリックな発想と、CPBDが培ってきた高品質なものづくりへの知見が融合することで、顧客価値の創出や品質向上、新たな発想の創出が進み、事業の進化を後押ししています。
また、異なる事業環境や文化、価値観への理解を深めながら協働することで、社員一人ひとりの視野が広がり、グローバルな環境で活躍するための視点や経験の獲得にもつながっています。こうした経験の積み重ねが、組織の壁を越えた連携を促し、新たな価値創出と持続的な企業価値向上を支えています。
パナソニックコネクト × アカデミア
技術研究開発本部では、2025年9月にアドバイザリーボードを設立しました。本ボードは、大阪大学、早稲田大学、東京大学、東京科学大学の研究者をはじめ、各分野の第一線で活躍する有識者の知見を取り入れ、技術戦略や研究テーマの高度化を図ることを目的としています。
2026年2月に開催した第2回会合では、ロボティクス×AI×現場データを軸とした技術・事業戦略について議論を行いました。また、2026年度からは各先生方との個別セッションを通じて、研究テーマの方向性に関する具体的な議論を進めています。
こうした取り組みを通じて、サプライチェーン分野における現場イノベーションで世界トップレベルの研究機関を目指すとともに、最先端技術の研究開発とソリューション提供による社会課題の解決に貢献していきます。
Global day
社外企業・海外会社と連携し、ともにより良い社会の実現へ
デザイン&マーケティング本部、IT・デジタル推進本部、人事総務本部、経理・財務本部などの各職能では、海外組織と連携して年1回の「Global Day」を開催しています。各地域・各社が持つ知見や成功事例、共通課題への対応策を共有し、それぞれの職能ケイパビリティ向上につなげています。また、対面での議論や交流を通じて、組織や地域を超えたネットワークを構築し、継続的な学びと共創を促進しています。
Be Global
Go GlobalからBe Globalへ
パナソニック コネクトでは、ハードウェアに加え、ソフトウェアを軸としたソリューションビジネスをグローバルに展開しています。事業の広がりや急速な環境変化に対応し競争力を高めるためには、世界の市場や技術動向を学び、柔軟に取り込む力が求められます。こうした背景のもと、グローバル人材を「海外経験を持つ人材」に限定するのではなく、多様な価値観や文化を理解し、国や地域を越えて価値を創出できる人材と捉えています。その実現に向けて、「Go Global」から「Be Global」へと考え方を進化させ、グローバルケイパビリティの強化に取り組んでいます。
グローバル連携を進化させる、新しい育成アプローチ
これまでは中長期の海外出向が、グローバルメンバーとの協業や相互理解の主な機会でした。しかし、ソリューションの共同開発など、バリューチェーンの上流からの連携が加速する今、より柔軟な相互理解が求められています。事業部門主導で立ち上げた「Work in XX」は、短期海外アサインを通じて現地メンバーと直接協業する制度です。多様な環境での経験が視野を広げ、グローバルな視点とローカルな実践力を兼ね備えた人材育成につながります。
Work in XX 人数
2025年実績
合計28件
グローバルな視点と実践力を育む
世界規模で競争が進んでいる今日においては、早期にグローバル環境で実践経験を積み、異文化協働や海外案件への対応力を備えた人材を継続的に育成していくことが重要です。ジュニアエンジニアを対象とした海外関係会社との合同ハッカソンや海外開発拠点でのトレーニングを通じて、キャリア初期から国際的な視点と実践力を養う機会を提供しています。
また、海外関係会社とのジョイントプロジェクトへのアサインや海外インターンシップ生の継続的な受入により、国内にいながらも多くの従業員が日常的にグローバル接点を持てる環境を整え、組織全体の国際対応力を高めています。