ヘッダー_ミリ波レーダー
ヘッダー_ミリ波レーダー
i-PRO ネットワークカメラ WV-RD5500-C / WV-RD5500-CS

監視用ミリ波レーダー
(スタンダードモデル/耐重塩害モデル)

視野角180度・最大半径100m(車の場合)の広範囲を監視
雨や霧でも重要インフラを守る監視用ミリ波レーダー
監視用ミリ波レーダー商品画像 2026年1月発売予定

WV-RD5500-C / WV-RD5500-CS

  • WV-RD5500-C
  • WV-RD5500-CS

主な機能・特長

  • 暗闇や雨・霧、雪といった悪環境下でも高い検知精度を保持
  • 独自のノイズ除去により、人と車の高精度検知を実現
  • 検知可能距離(人物:最大半径70m /車:最大半径100m)が広く、 少機器台数での広範囲監視を実現
  • PTZカメラ連携を行うことで、レーダーで検知した対象の証拠映像も担保
  • ISO14993準拠の耐重塩害仕様(WV-RD5500-CS)
* 本商品はオープン価格です。
* 本商品は受注生産品(ご注文いただいてから生産を行う商品)です。納品にかかる日数については、お取引先の販売会社にご確認ください。
* i-PRO株式会社の商品です。
*『仕様表』、『ダウンロード』情報は12月公開予定となります。

WV-RD5500-C / WV-RD5500-CS

テクノロジー

JC-STAR

JC-STAR

ONVIF プロファイル G, M, S, T

ONVIF プロファイル G, M, S, T

NDAA

NDAA

防塵性・防水性(IP66)

防塵性・防水性(IP66)

2MP

2MP

H.265/H.264/JPEG

H.265/H.264/JPEG

簡易白黒切換

簡易白黒切換

耐重塩害仕様

耐重塩害仕様

microSDメモリーカード

microSDメモリーカード

強み・特長

※耐重塩害仕様:WV-RD5500-CSのみ


高精度検知

独自のノイズ除去により、動きのある物体の中でも人、車のみを抽出して検知を行います。


ミリ波レーダー_検知の流れ



広い検知範囲

レーダー1台で視野角180度 / 最大半径100mの広範囲検知が可能です。
※複数台設置時の干渉防止機能もあり


検知範囲

●広範囲検知(視野角180度 / 最大半径100m※1)が可能
※高さ方向の検知はできず、平面上での検知
※1:人の場合は、最大70m 車の場合は、最大100m

検知対象

人・車
※ほふく前進でも検知可能です。

干渉防止

ミリ波レーダー同士の干渉を防止する機能を搭載
※最大6台までの干渉を防止します。

ミリ波レーダー_検知範囲イメージ



PTZカメラ連携

レーダー機器だけでは映像は保存できません。
PTZカメラと位置情報連携を行い、自動追尾することで証拠映像も担保します。


ミリ波レーダー_連携イメージ

レーダー検知 → 侵入者の追跡を自動で行うため、監視者の機器操作にかかる労務コストの低減が可能です。
※追跡者をUIのマップ上で指定することができるマニュアルモードも搭載しているため、複数被写体がある場合の手動動作も柔軟に対応可能です。




想定利用シーン

発電所や工場外周、空港などといった屋外の広域監視が求められる現場でのハイセキュリティかつ効率的な監視を実現します。


太陽光発電所

太陽光発電所などのインフラ施設における
誤報・失報を低減

製造・物流工場

製造・物流工場などの外周監視における
誤報・失報を低減


課 題
●広域を監視するには、機器台数が多く必要
●既設センサーは、草木の揺れなどで誤報が多い
●見落としなどの人的ミスや死角が発生

解 決
ミリ波レーダー1台で視野角180度/最大半径100mの範囲を監視可能なため、機器台数は最小限に抑えつつ、死角のない監視を実現。
独自のノイズ除去により誤報を抑えることで、映像確認や現場確認にかかる労務コストを低減。



標準機能

内蔵カメラに関して

映像確認も可能ですが、あくまでも設置・調整時のサポート用途です。
※レーダー範囲と同じく、水平180°の画角で設置サポートを行います。

注意事項

●IR-LED非搭載のため、設置・調整は昼間に実施ください。
●カメラドームへの親水コートは非対応のため、設置・調整は晴天時に実施ください。
●超広角のため四隅にケラレ(=影が黒く映り込んでしまう)が発生します。

ミリ波レーダー_内蔵カメラに関して



重塩害地域や融雪剤使用地域に設置が可能(国際規格のISO14993に準拠)<WV-RD5500-CSのみ>

本体塗装やねじなどに塩害対策を施しており、海沿いなどの重塩害地域での設置が可能です。​
また塩化カルシウムなど塩分を含んだ融雪剤が使用される地域 は、「塩害地域」に相当。融雪剤が使用される地域にあるトンネル内は「重塩害地域」に相当します。

また塩害腐食への耐久性を向上させることで、メンテナンス業務の回数減少に貢献します。

WV-X4576LS

重塩害・塩害地域の目安について

海岸線からの距離を重塩害地域、塩害地域の目安としています。詳細は下記の表の通りです。
重塩害地域、塩害地域とされる場所へカメラを設置する場合は、耐重塩害カメラのご使用を推奨します。
「設置についてのご注意(i-PRO㈱サイトへ遷移します)」をお読みください。また、設置工事については、必ず販売店へご相談ください。


WV-X4576LS



システム構成例

ミリ波レーダーでの検知情報は、外部機器やカメラ、PCなどと連携可能です。


ミリ波レーダー_システム構成例



免責について

  • この商品は、特定のエリアを対象に監視を行うための映像を得ることを目的に作られたものです。この商品単独で犯罪などを防止するものではありません。
  • 弊社はいかなる場合も以下に関して一切の責任を負わないものとします。
  • 本商品に関連して直接または間接に発生した、偶発的、特殊、または結果的損害・被害
  • お客様の誤使用や不注意による障害または本商品の破損などの不便・損害・被害
  • お客様による本商品の分解、修理または改造が行われた場合、それに起因するかどうかにかかわらず、発生した一切の故障または不具合
  • 本商品の故障・不具合を含む何らかの理由または原因により、映像が表示などできないことで被る不便・損害・被害
  • 第三者の機器などと組み合わせたシステムによる不具合、あるいはその結果被る不便・損害・被害
  • お客様による監視映像・記録が何らかの理由(ユーザー認証OFFでの使用を含む)により公となり、使用され、その結果生じた、被写体となった個人・団体などによるプライバシー侵害などを理由とする賠償請求、クレームなど
  • 登録した情報内容が何らかの原因(ユーザー名、パスワードなどの認証情報を忘れたことにより本商品を初期化する場合を含む)により、消失してしまうこと

個人情報の保護について

本機を使用したシステムで撮影された本人が判別できる情報は、「個人情報の保護に関する法律」で定められた「個人情報」に該当します。
法律に従って、映像情報を適正にお取り扱いください。
※個人情報保護委員会の「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」における【個人情報に該当する事例】を参照してください。

ネットワークに関するお願い

本機はネットワークへ接続して使用するため、以下のような被害を受けることが考えられます。

  • 本機を経由した情報の漏えいや流出
  • 悪意を持った第三者による本機の不正操作
  • 悪意を持った第三者による本機の妨害や停止
  • このような被害を防ぐため、お客様の責任の下、下記のような対策も含め、ネットワークセキュリティ対策を十分に行ってください。

  • ファイアウォールなどを使用し、安全性の確保されたネットワーク上で本機を使用する。
  • PCが接続されているシステムで本機を使用する場合、コンピューターウイルスや不正プログラムの感染に対するチェックや駆除が定期的に行われていることを確認する。
  • 不正な攻撃から守るため、ユーザー認証を利用し、ユーザー名とパスワードを設定し、ログインできるユーザーを制限する。
  • 画像データ、認証情報(ユーザー名、パスワード)、アラームメール情報、DDNSサーバー情報などをネットワーク上に漏えいさせないため、ユーザー認証でアクセスを制限するなどの対策を実施する。
  • 管理者で本機にアクセスしたあとは、必ずすべてのブラウザーを閉じる。
  • 管理者のパスワードは、定期的に変更する。また、認証情報(ユーザー名、パスワード)を第三者の目に触れないよう、適切に保管する。

使用上のご注意

本商品とともに使用する記録装置、SDメモリーカードに記録された情報内容は、万一、消失しても、故障や障害の原因にかかわらず、i-PRO社は補償いたしかねます。

画像情報の取り扱いについて

本商品とともに使用する記録装置、SDメモリーカードに記録された情報内容は、「個人情報」に該当する場合があります。本商品が廃棄、譲渡、修理等で第三者に渡る場合には、その取り扱いに十分に注意してください。

  • 画像更新速度は記録装置、SDメモリーカード性能、ネットワーク環境、PC性能、被写体、アクセス数等により遅くなることがあります。
  • SDメモリーカードは取りはずし、保管管理してください。

設置上のお願い

以下の場所には設置しないでください。

  • 本機、ケーブルなどが容易に破壊されるような場所

日本国内からの輸出規制について

本製品は、外国為替及び外国貿易法に定める規制対象貨物(または技術)に該当します。
本製品を日本国外に輸出する(技術の提供を含む)場合は、同法に基づく輸出許可など必要な手続きをおとりください。

商標および登録商標について

  • Microsoft、Windows、およびMicrosoft Edgeは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
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  • その他記載されている会社名・商品名は、各会社の商標または登録商標です。
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