ニチレイロジグループの中核を担う株式会社ロジスティクス・ネットワークは、「2024年問題」を始めとする物流業界の課題解決に向けて、持続可能な低温物流の実現を目指し、配送業務のDXを推進しています。
同社の関東配車センターでは、長年の課題であった「配送進捗の可視化」を実現するため、パナソニック コネクトの配送進捗管理システム「ZetesChronos™」を試験導入。配送の効率化と安定化に向け、大きな前進がありました。今回、プロジェクトを主導した酒井宏和氏と岩﨑勇弥氏に、改革の背景にあった物流業界への危機感と導入プロセスについて話を伺いました。
酒井 宏和氏
株式会社ロジスティクス・ネットワーク首都圏事業本部関東配車センター マネジャー。本プロジェクトにおいて、社内の高いセキュリティ要件の折衝、関連部署との交渉、システム要件定義など、主に戦略・設計面をリード。
岩﨑 勇弥氏
株式会社ロジスティクス・ネットワーク首都圏事業本部関東配車センター マネジャー。本プロジェクトにおいて、主にデータ関連の実務のほか、試験導入の最前線に立ち、協力会社である運送会社やドライバーの方々への説明・落とし込みといった現場実装を担当。
AI記事要約 by ConnectAI
※ConnectAIは、パナソニック コネクトが社内で活用している生成AIサービスです。
-
「見えない配送状況」という長年の課題
物流業界の「2024年問題」が迫る中、ニチレイロジでは1日200台ものトラックの配送状況が難しく、顧客からの問い合わせ対応に時間を要する非効率な状態が続いていました。この危機的状況を打開するため、配送業務のDXに着手しました。 -
DXのリアルな壁と、乗り越えるための「人間力」
課題解決の鍵として、パナソニック コネクトの配送進捗管理システムを試験導入しました。しかし、そこに立ちはだかったのは、厳格な社内ルールと「手間が増えるのでは」という現場の心理的ハードル。最後にテクノロジーの導入を成功に導いたのは、現場に足を運び、正直な対話を重ねた担当者の「人間力」でした。 -
「個人の経験」を「会社の資産」へ変える未来
システム導入により、問い合わせへの即時回答が可能になるなど劇的な業務改善を実現。今後は、収集したデータを活用し、ベテランの経験や勘に頼っていた配車業務の「属人化」を解消することが、DXで業界全体の課題解決をリードする、ニチレイロジの新たな目標です。
迫る2024年問題。見えなかった「本当の配送状況」
まず、ロジスティクス・ネットワーク 関東配車センターが抱えていた長年の課題について教えてください。
酒井：ロジスティクス・ネットワークは、ニチレイロジグループの中核企業として全国の輸配送ネットワークを担っています。その中でも、私が所属する関東配車センターは、関東1都10県を管轄。1日約200台のトラックが稼働する、地域配送の配車部署です。
しかし、その運営には長年の課題がありました。従来、出発時間の確認は紙やエクセルが中心で、車両ごとの運行状況や納品先への到着予定時間などは、運送会社に問い合わせる必要がありました。「出発した後の車両が今どこにいるのか」「納品先に何時に着くのか」という進捗状況が見えていませんでした。
「配送の進捗が見えない」ことで、具体的にどのような問題が起きていたのでしょうか？
岩﨑：遅延等が発生した際に、お客さまから営業部署宛に「荷物がまだ来ない」というお問い合わせが入ります。その後営業部署から配車センターに連絡が来て、我々が運送会社に電話し、運送会社がドライバーの方々に確認して･･････と、回答までに30分ほどかかることも珍しくありませんでした。
酒井：そういったお問い合わせは、ほぼ毎日発生します。200台のうちの1台か2台であっても、確実に業務はストップしてしまう。とても非効率な状態でした。
長年の課題に加え、近年の業界の変化も改革の引き金になったそうですね。
酒井：はい。物流業界が対応を迫られていた「2024年問題」は待ったなしの状況で、法律も大きく変わりました。トラック事業者側には「輸送安全規則」による荷待ち・荷役時間の記録の義務化、我々荷主側にも、2024年改正の「物流効率化法（物効法）」による、荷待ち、荷役時間短縮の努力義務や、特定事業者らはそれらの改善状況や荷待ち時間を記載し、国へ定期報告することが義務化されました。
こうした法令遵守の観点からも待機時間の実態把握は急務でしたが、200台分のデータを手入力で集計して分析するのは、人手不足の中で従来の方法では対応が難しいです。新たなアプローチが求められています。
競合他社も、同様の危機感を感じていたのでしょうか。
酒井：競合他社の中には配送実績データを利活用できる動態管理システムを導入しているところもありました。当社は動態管理に関しては以前より、一部拠点においてドライバーの方々の携帯操作による到着のみの報告を実施していました。しかし、物効法の改正もあり、リアルタイムでの状況把握や、実績データの活用がこれからの時代には必須だと考えたのです。そんな中で出会ったのが「ZetesChronos™」です。このシステムの活用により、当社の提供する物流サービスの付加価値向上につながるのではと着想しました。
「現場に使ってもらえるかどうか」がひとつの壁
そうした課題解決の一助として、配送進捗管理システム「ZetesChronos™」を試験導入に選定されましたね。
酒井：ZetesChronos™については、2023年の秋頃にまず3台でトライアルを開始し、その後30台に増やして検証を進めています。その中でも、待機時間のアラート機能は有効であると評価しています。ドライバーの方々が納品先に到着してから30分以上待機すると、管理画面に自動でアラートが上がり、我々のもとにメールが飛ぶ。これでドライバーの方々からの報告漏れがなくなり、実態を正確に把握できます。
お二人の役割分担と、岩﨑さんが現場実装で精力的に動かれた背景を教えてください。
酒井：私の方が、社内折衝やセキュリティ関連、システム要件定義といった「戦略・設計」を担当しました。岩﨑は、データ加工や、先ほど話した運送会社への落とし込みといった「実務・実装」を担ってくれました。
岩﨑：以前、倉庫部門に在籍していた時、パナソニック コネクト社のTOUGHBOOK（タフブック）を使った出荷検品システムの導入に携わった経験がありました。もともとテクノロジーやガジェットは好きで、DXやIoTといったトピックは趣味の延長で追っていたので、物流インフラの会社も、こうした外部の技術を導入すれば、きっと面白いことになるんじゃないかという思いがずっとあったんです。だから、この話が来た時も「面白そうだし、やってみよう」と自然に思えましたね。
導入にあたっては、大きな障壁があったそうですね。
酒井：ひとつ目の壁は、厳格な社内セキュリティポリシーです。こちらは粘り強く調整する以外に方法はないので、関係部署への交渉を繰り返しました。もうひとつの壁は、現場の方々、つまり運送会社やドライバーの皆さまの理解です。
岩﨑：システムを導入するのはニチレイロジグループですが、実際に端末を操作するのは、日々の配送を担う運送会社のドライバーの皆さまです。予想はしていたのですが、「めんどくさい」「使いたくない」という声が上がりました。
そもそも運送会社の多くは、すでに自社の動態管理システムを導入・運用されています。我々荷主側の都合で、自社で管理していないまったく新しいシステムを導入するとなると、反発が生じるのも当然です。業界全体ではそういった新しい技術の導入に慎重な面もありますが、現時点では少しずつ理解が広がりつつあります。
「きっとよくするから」。DXに必要なのは“人”との対話
そのような現場の「壁」は、どのように乗り越えていったのでしょうか。
岩﨑：いかに時代がデジタルになっても、実際にそれを担うのは人です。私自身が神奈川や千葉のセンターまで直接足を運び、ドライバーの方々に端末を触ってもらいながら、使い方を共有していきました。そして「なぜこれを導入したいのか」、それによって「お互いにどんなメリット・デメリットがあるのか」を丁寧に説明しました。
気をつけたのは、正直に伝えることです。「短期的にはドライバーの方々に対してメリットはなく、むしろ手間は増えてしまう」ということも、素直に伝えました。その上で、長期的な目線で考えてもらえるように働きかけたのです。
たとえば、「この納品先で月平均〇時間の待機が発生している」といったデータが取れれば、それをもとに荷主や納品先の倉庫に対して「待機時間を削減してほしい」という交渉ができるようになります。そうすれば、結果的にドライバーの方々の待機時間の削減や労働環境の改善にもつながる。「あなたたちの環境をきっとよくするから」と、根気強く説明していきました。
その他に、DXのハードルを下げるために工夫した点はありますか。
岩﨑：ZetesChronos™には検品や写真撮影など多くの機能がありますが、試験導入にあたっては、画面遷移や機能を極力減らし、UIを非常にシンプルにしました。ドライバーの方々の操作は、IDでログインし、自分のコースをタップしてスタートするだけ。確実に取り組みを前に進めるためにも、あえて機能を絞り、まずは「進捗確認」という最大の課題を解決することが重要だと考えたのです。
試験導入開始から約半年が経ちましたが、効果は出ているのでしょうか？
酒井：現在、稼働は200台中30台ですが、端末を導入した車両に関しては、お客さまへのレスポンスが著しく向上しました。これまでは営業部署、配車センター、運送会社、ドライバーの皆さま……と確認し、折り返すまでに30分かかっていたものが、管理画面を見れば即答できる。この差は非常に大きいです。
岩﨑：一方で、社内の反響はまだまだだと思っています。我々が全社に対して「目に見える効果」を宣伝しきれていない部分もあります。どんなに良いものでも、使う人が良いと思わなければ広がりませんから、そこはこれからの課題です。
「感覚」のデータ化で、配車業務の属人化を解消へ
最後に、今後の展望についてお聞かせください。
酒井：将来的には、進捗確認と待機時間の把握だけではなく、検品作業や納品時のトラブル記録、そして受領書のデジタル化など、あらゆるフェーズでさらなるDXを図っていきたいです。そのためにも、まずは試験導入の効果検証を進め、「意外と便利だね」というドライバーさまの成功体験を積んでもらいたい。そこから、運送会社同士のつながりで「あの機能が使えるらしい」と口コミで広がっていくのが理想ですね。
岩﨑：私の究極的な目標は、ドライバーの方々や配車担当者の能力に頼った配車業務属人化の解消です。今の配車業務は、「この時間のこの道は混む」「この納品先は時間がかかる」といった、各個人に蓄積された知識や経験に頼っている部分が非常に大きいんです。これはその人固有のスキルであって、会社の資産になっていません。こうした属人化をなんとか解消し、人手不足を解決していきたいです。
そのためには、これまで分断されていた「倉庫側の情報」と「運送側の情報」をつないでいく必要があります。それが完璧にできれば、極端な話、今日入社した人でも、ベテランと同じクオリティで配車業務をこなせるかもしれません。今は、そんな理想のプラットフォームをつくるためのスタート地点だと捉えています。
岩﨑：物流業界は、自動倉庫など「ハード」への投資は非常に進んでいます。一方で、「ソフト」面のデータ活用に関しては、今後の成長のためにもっと注力できると考えています。我々もそうですが、日々膨大なデータを取り扱っているのに、それを事業領域ごとに分断させてしまっている。これではリソースを最大限活用できません。
酒井：従来の経験や個々の感覚に頼る運送現場の手法は、現在の課題に対応するには限界がありましたが、そこに「データ」という共通言語を持ち込み、業務を標準化して経営の資産に変えていく。そうすることで、自社のみならず、業界全体のDXをリードしていけるのではないかと考えています。
パナソニック コネクトからのご提案