岩手県野田村様

現在、東日本大震災により壊滅的な被害を受けた三陸沿岸部中小村落では、復興まちづくりのため、再生可能エネルギーの導入や効率的なエネルギーマネジメントを行う「スマートコミュニティ」を構築する施策が進められています。
人口約4,500名（2015年2月）の岩手県野田村様は東日本大震災で市街地をはじめ民家の約1/3（512棟）が被災されました。厳しい財政の中で震災復興を進められていますが、役場庁舎をはじめ小中学校や体育館など、公共施設の電気使用料金がかさみ、その削減が課題となっていました。

それに伴い、「パナソニック東北復興ソリューションプロジェクト（東北復興ソリューションプロジェクト）」では、2012年度から野田村様のスマートコミュニティ構想を支援するプロジェクトに参画し、村全体のエネルギー計測や分析などを実施しました。
1年間にわたる電力使用量調査が行われ、その結果、3月11日に開催している津波犠牲者の追悼式典時の電力使用量が増大して、1年間のピークになっていたことが判明したことから、この日が基準となり、高い基本料金になっていました。この調査により、この日の電力使用を抑えれば契約電力料金が低く抑えられることがわかりました。
また計測では公共施設の照明電力使用量が多く、電力消費の約半分を占めていたことも判明したため、2014年度に野田村の役場庁舎や体育館など電力使用量の多い施設の照明をLED化しました。
村内にある11の公共施設の電力も自動計測し、リアルタイムで消費電力量を可視化。データは担当者のPCだけでなく、役場のデジタルサイネージやホームページでも確認でき、村全体の省エネ意識を高めることになりました。
さらに、照明制御装置と連動し、電力使用量が逼迫した時や計画値を越えそうな場合は、EMSよりネットワーク経由でデマンド制御を行い、照明の調光制御を実施し電力使用量をセーブ。ピーク時に電力を供給する蓄電システムも導入されました。

このようなスマートコミュニティに対応した設備に加え、村民がエネルギーの地産地消を体験できる施設として、道の駅と役場の前に「充電ステーション」が設置されました。
太陽光発電と蓄電池が連携したシステムが組み込まれており、平常時はシニアカーや電動アシスト自転車などのパーソナルモビリティや携帯電話などの充電が可能となっており、災害時には自立電力を通信用や非常電源などに利用することができます。これらの取組みで、野田村様は年間約600万円の電気料金の削減目標を掲げ、「省エネの街づくり」を目指しておられます。