社内使用事例
長時間労働抑制ソフトウェア
Chronowis

2019年4月から働き方改革法案が施行されました。当社ではこの対応のために、2017年度から残業時間の削減や年次有給休暇の取得などの取り組みを始め、これまでに一定の成果をあげることができましたが、取り組みの最初は、長時間労働を発生させないための、規制と管理が課題でした。しかしこの段階では、上からの通達には従わなければならないものの、現場には不満が溜まります。続いて新しい働き方のためのインフラや環境の整備に投資を行いました。具体的にはOffice365を導入したり、Skypeを活用してオフィスにいなくても円滑なコミュニケーションができるようにしたりといったことです。それにより、パソコンの持ち出しが容易になり、フリーアドレスのオフィス改革が進みました。単なる時間削減だけにとどまらず、仕事の効率や生産性向上のために、社員ひとりひとりが、より本来の業務に集中できる環境づくりやコミュニケーションの工夫といったことを積極的に行っているように見えます。その一つが「いつでもどこでも仕事ができる」テレワークです。

そもそもわが社には、外勤の社員が多く、パソコンの持ち出しで外出時間の活用が大きく変わりました。加えて、内勤者の在宅勤務も増え続けており、テレワークが当たり前になりつつある状況下で、事務所への入退室の時間だけを管理しても勤務申請の牽制にはなりにくくなっています。長時間労働を正しく抑制していくためには、勤務の実態を把握し、社員の意識や行動につなげていく方策が必要となります。そこで、当社の情報システム部と協議を重ね、開発したのが長時間労働抑制ソフトウェアです。

本ソフトウェアは、2018年12月に全社に導入。新法の施行も間近に迫っていたので、早く導入し、トライアルしたいということから必要最小限の機能^※でスタートしました。この間全社的にアンケートを実施して声を拾い上げ、そこから機能アップに取り組み浸透を図っています。本ソフトウェアはPCオフライン時でも稼働しているので、当社の勤務実態にも即しています。スピーディな立ち上げ、実情に即した運用ができるのも、こちらのやりたいことを十分に理解した上で、開発にあたった情報部門との連携があったからこそだと思います。

※導入当時はオンライン時のみポップアップ

オフライン対応とPC稼働時間取得により、労働時間の適正な管理を支援します。あらかじめ設定された時間になるとパソコンの画面上80％にポップアップを表示し、パソコン使用申請を促します。業務終了のきっかけづくりをすることで長時間労働を抑制。テレワーク等では分からない"隠れ残業"も見える化できます。