株式会社オプテージ様

ビデオ会議で災害対策本部と保守拠点の遠隔コミュニケーションを構築

株式会社オプテージ様は関西地域を中心に、独自の光ファイバーネットワークによる高速・高品質な情報通信サービスを提供。個人・法人企業向けの情報通信インフラに加え、企業・自治体向けの情報システム基盤開発など、幅広いサービスを提供しています。そのため、現代社会に必要不可欠な情報通信インフラを担う事業者として本社に災害対策本部を設置し、災害やシステム障害発生時に地域の保守拠点と連携する万全の保守体制を整えています。これまで社内の災害対策本部と保守拠点のやりとりは高品質な遠隔コミュニケーションが可能なビデオ会議を利用、社外のパートナー会社様とのやりとりは手軽に使えるWeb会議を利用と、ツールを使い分けていました。しかし、ビデオ会議は拠点の会議室に社員が集まる必要があり、災害発生時など緊急性の高い会議もその都度社員が拠点に出向かなければならないという課題があり、遠隔コミュニケーションの方法を模索していました。

ビデオ会議とWeb会議を連携することでBCP対策を強化

以前は災害対策本部と保守拠点の遠隔コミュニケーションツールに他社製ビデオ会議システムを使用していましたが、高価なMCUを使用せずに本体だけで最大24拠点の多地点接続が可能なビデオ会議システム「HDコム」を評価され、2018年度に旧システムからHDコムにリプレイスを行いました。その中で、既に社内で使用しているWeb会議サービスとHDコムを接続できないかとの要望があり、そのニーズに適合したのが、ビデオ会議HDコムとWeb会議を接続し、映像・音声の双方向通信を可能にするWebハイブリッドモード拡張ゲートウェイボックスでした。Web会議であれば自宅や外出先からでも利用することができるため、災害発生時のBCP対策としても効果があると判断し、Webハイブリッドモード拡張ゲートウェイボックスを採用いただきました。

自宅からでも本社の災害対策本部のビデオ会議に参加可能に

2020年2月、Webハイブリッドモード拡張ゲートウェイボックスの導入と同時期に国内で新型コロナウイルス感染症が拡大。株式会社オプテージ様では感染症拡大の予防対策として、多くの社員が在宅勤務体制に移行しました。拠点に集まる必要があった災害対策本部と保守拠点間のビデオ会議は、Webハイブリッドモード拡張ゲートウェイボックスを活用することで、自宅からでもWeb会議を利用して参加することが可能になりました。多くの社員が出社できない状況下でも、欠かすことのできない保守拠点の連携体制を構築しています。経営本部 コーポレートIT統括部の髙木博文様は「新型コロナウイルス感染症の拡大を受け導入を急いでいましたが、本体とWeb会議用PCをUSBとHDMIでつなげるだけの簡単かつ短期間で導入できることがよかった。多くの社員が在宅勤務に切り替わる中、Webハイブリッドモード拡張ゲートウェイボックスのおかげで、スムーズに保守拠点間の連携を構築することができました」と語ります。

24時間365日、状況を問わず迅速な意思決定が可能に

地域のインフラを担う事業者である株式会社オプテージ様は、台風や地震などの大規模災害でシステムに障害発生した際は24時間365日、復旧に迅速な対応が求められます。これまで災害対策本部と地域の保守拠点をつないで開かれる復旧計画会議などでは、参加者が拠点に集まり意思決定をおこなうため、移動の必要がありタイムラグが発生していました。しかし、Web会議で参加できるようになったことで時間を選ばず夜間でも、災害により交通手段が寸断され参集できない場合でも、状況を問わず参加が可能です。それにより災害対策の意思決定が迅速化されることを期待されています。

【新規導入】

• HD映像コミュニケーションユニット：KX-VC1300J×1台
• Webハイブリッドモード拡張ゲートウェイボックス：KX-VCG100J×1台
• HDコム専用カメラ：GP-VD131J×1台
• HDコム専用マイク：KX-VCA001×1台

【既存設備】

• HD映像コミュニケーションユニット：KX-VC2000J×5台
• HD映像コミュニケーションユニット：KX-VC1300J×22台
• HDコム専用カメラ：GP-VD131J×27台
• HDコム専用マイク：KX-VCA001×27台
• 4拠点接続拡張アクティベーションキー：KX-VCS305W×10式