瀬戸市教育委員会様

愛知県北部に位置する瀬戸市様は、平成28年3月に「第2次瀬戸市教育アクションプラン」を策定し、子どもたちが“自ら考え、学び、生き抜く力”を育むより良い教育環境づくりに取り組まれています。プランの推進にあたり、瀬戸市教育委員会様は市内小中学校の教育環境の整備・向上を目的に、瀬戸市内28の小中学校のうち7校を施設一体型の小中一貫校に統合。 2020年4月の開校に向けて小中一貫教育の取り組みを進められています。施設一体型以外の小中学校でも学校間の円滑な接続を図るため、生徒や教職員の交流や連携に重点を置き、全市の小中学校において小中一貫教育を実践しています。 その中で、学校間の物理的な距離など様々な課題を解決する手段としてHDコムを活用した遠隔教育システムをご活用いただいています。

原山小学校 日本語指導教室担当 大谷 実里 様

他校と交流することで児童が今まで以上に前向きになりました
お互いに良い緊張感が生まれ、授業に集中しています

遠隔地とつないでいながら、映像も音声も普段と変わらないスピードで授業を進めることができるので、対面の授業と遜色ない日本語指導が行えます。 また、システムの立ち上がりも早いのでスムーズに授業を開始することもできます。 これまでの日本語指導と異なるのは、他校の児童と顔を合わせながら交流できることです。 子どもたちはとても楽しそうに授業を受けていて今まで以上に前向きに学習している印象です。 また遠隔教育システムを活用した授業は、違う学校の児童と一緒に勉強することで刺激があり、お互いの児童に良い緊張感を生んでいます。 児童が授業に集中しているのは嬉しい効果です。
日本語指導の授業では、日本語を書くことのハードルが高い児童もいるため、文字に頼りすぎない授業を心がけています。 HDコムではディスプレイでパソコンの教材をお互いに共有できるため、絵や動画の教材を活用して、授業を行うことが可能になりました。 このことで日本語の理解をより深めてもらえると思います。 今はある程度日本語ができる児童を対象にしていますが、将来的にほとんど日本語が話せない児童を対象にするなど、児童個々の学習状況に応じた日本語指導を実施していきたいですね。

祖東中学校 英語担当 大澤 亜希子様

クリアな音声と鮮明な映像で同じ教室で授業をしている感覚です
相手校との交流で生徒がより真剣に学習するようになりました

教室全体の音をしっかりと拾うことにびっくりしました。 相手校の音声がクリアに聞こえてくるので、同じ教室で授業をしている感覚になります。 また、授業ではイラストを使って生徒がプレゼンをする機会が多いため、鮮明な映像は大きな利点です。 さらに、授業の準備に時間がかかりません。電源プラグをコンセントに差すだけで、すぐに起動して相手校と接続できることはとてもありがたいです。 操作性も抜群で、相手の教室のクローズアップしたいところをこちら側からリモコンでカメラ操作ができるのでとても役立っています。 生徒たちには、相手校にシステムを通じて自分の意見を正確に伝えたいという意識が生まれ、しっかりと英文を考えたり、事前に準備をしたり、いままで以上に真剣に学習するようになりました。相手校の発言を確実に聞き取りたいという気持ちが伝わってきます。 これからの英語教育に求められるのはコミュニケーション力です。 他校と交流することでこれまでとは違う多様な価値観に出会うことができる。 それも遠隔教育システムのひとつの良さではないかと思っています。

瀬戸市教育部 教育部長　涌井 康宣 様

遠隔教育システムが瀬戸市の教育現場が抱える課題を解決
学校間の物理的な距離の解消を期待しています

これからの日本は国際化が進み、外国人労働者も多く受け入れることになろうかと思います。 そうなると当然、日本語指導が必要な子どもたちも増加します。 我々は義務教育の一環としてお引き受けする必要があります。 しかし、日本語指導ができる教員の数は非常に限られている現実があります。 また、昨今のグローバル化する社会に子どもたちを送り出していくためには、外国語教育は非常に重要です。しかし、専門性の高い外国語授業をおこなうネイティブスピーカーのALTの確保にはどうしても限界があります。
これらの課題を解決する術として、今回の遠隔教育システムを導入させていただきました。
1回の授業により、多くの児童生徒が参加できるのは非常に魅力的です。
瀬戸市教育委員会では、小中一貫教育を全市内の小中学校で推進する中で、施設一体型の小中一貫校だけでなく、物理的に離れている小中学校にも同じクオリティの教育を提供していかなければなりません。 この遠隔教育システムを活用することにより、小中一貫教育の壁となる学校間の物理的距離が解消されると期待しています。
また、将来の教育現場では、教員不足が社会的な課題になると考えているため、瀬戸市の教育委員会だけでなく、愛知県全体の教育委員会に波及させるなど、遠隔教育システムをよりグローバルに活用できる方法を模索していきたいと考えています。